70歳雇用延長制度の開始を見据えポスト団塊世代が考える新しい働き方

みなさま、おはよございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年6月15日に、ナレッジ・インサイトのレポートとして、
70歳雇用延長制度の開始を見据えポスト団塊世代が考える新しい働き方を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正により、企業に対する「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が来年4月より適用されます。このため60歳代後半の働き方は、今後大きく変わることが予想されます。

NRI社会情報システム�鰍ﾅは、毎年55歳〜79歳のシニア層を対象に、就業意識・行動に関する調査を実施していますが、本年度はこの制度改正について、認知状況、評価内容、制度活用の意向などについて調査を行いました。

その結果、55〜64歳の現役世代の就業者は、制度改正に関する理解度はまだ低いものの、半数以上が、「良い制度である」とプラスの評価をしていることがわかりました。さらに、制度改正に前向きなシニアは、兼業など多様な働き方を組み合わせることで、70歳を超えても、さらに長く働くことを希望していることも明らかになってきています。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。