みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、経営に役立つ情報をお届けします。
株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年7月13日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?−経済、働き方、消費への影響と今後の課題−を公表しました。
全文PDFファイル
*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****
テレワークの普及は、日本の「メンバーシップ型雇用」を、個人の仕事と責任の範囲が明確になる「ジョブ型雇用」に変える要因にもなりえる。
そうなると、現在、政府が働き方改革の一環として実施している「同一労働同一賃金」がより実現しやすくなり、非正規労働者の処遇水準は今より改善されると予想される。
*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****
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