コロナショックで東京一極集中は変わるか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年6月15日に、ナレッジ・インサイトのコラムとして、
コロナショックで東京一極集中は変わるかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

他方、企業によって対応に差があるとはいえ、コロナショックによって一気に広まったリモートワーク環境は、今後、一定程度定着していくだろう。
東京に本社を置く大手企業は、東京都以外に、BCP（事業継続計画）の新たな拠点やサテライトオフィスを設ける動きを強めるだろう。

また、リモートワークを望む従業員は、通勤のために生活コストの高い東京都に住み続ける必要性がなくなり、生活環境がより良い郊外、地方へ移住するようになるだろう。
リモートワークでは、リモート会議を行うために自宅で一定程度のスペースが必要となり、それを確保するためにも、同じ家賃でより広い住居が確保できる、地方への移住が進められるだろう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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