パンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年7月29日に、経営コラムのオピニオンとして、パンデミック流行に考える地方自治体の業務継続計画の必要性を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2020年に入り、世界各国と同様、日本でも新型コロナウイルス感染症による影響が深刻化している。
全国各地でクラスターが確認され、企業や国民は外出を自粛し、これまでのような活動を縮小することを余儀なくされている。
そのような中、4月下旬、市職員がコロナウイルスに感染し、クラスターが発生したことを受け、滋賀県大津市役所が本庁舎を一時的に全面閉鎖することが発表された。

官公庁、特に市役所は、継続的に住民のサービスを提供する必要があることから、今回のように感染症が流行し、外出自粛が推奨される事態となっても、容易に業務を停止することはできない。
しかしながら、職員が集まる中で業務を実施する状況が続けば、今回の大津市役所のように、結果的に本庁を閉鎖し、市役所における業務が妨げられる事態になりかねない。

そこで、今回の教訓をもとに、市区町村をはじめとした地方自治体における、パンデミックの事態に備えた「業務継続計画」の必要性について、今一度検討することとしたい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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2019年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

農林中金総合研究所は、令和2年7月29日に、経済・金融として、2019年度の地方銀行の決算動向と今後の経営戦略を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

2019年度の地方銀行・第二地方銀行の決算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、中小企業や事業者の資金繰りニーズの高まりから貸出金残高は対前年度比で増加したものの、�@金融市場の混乱から株式等関係損益は対前年度比で減少した、�A新型コロナ の影響に対する予防的な引当てや取引先企業の債務者区分の引き下げなどで信用コストが高止まりしているという特徴がある。
経営戦略については、事業承継やコンサルティング営業 に注力し、 デジタル化を積極的に推進することで、従来の銀行の枠組みに捉われない積極的な経営をめざす動きもある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全業種で改善も、最悪に近い水準にとどまった小規模企業景況（6月期調査結果）

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年7月29日に、小規模企業景気動向調査[令和2年6月期調査]を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】全ＤＩが改善も、業種間で差の見られる製造業
【建設業】公需・民需ともに回復基調にはあるが、先行き不安な建設業
【小売業】耐久消費財を中心にも、全体的には厳しい状況が続く小売業
【サービス業】改善に転じるも、宿泊業を中心に回復には程遠いサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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6月の中小企業月次景況調査(令和２年6月末現在)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和2年7月27日に
6月の中小企業月次景況調査(令和２年6月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

６月のＤＩは全９指標中、８指標が改善。
新型コロナウイルスの発生により、２月以降、ほとんどのＤＩは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開により、上向き傾向が見られる。
また、各種補助金や緊急融資の効果も寄与しているものと思われる。
ただし、ＤＩ数値は引き続き停滞しており、回復とは言い難く、足元の感染者が増加していることから、再び経済活動が停滞する懸念もある。
業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、経営が圧迫され、先行きを不安視している声も増えている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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寝苦しい夜でした。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩は寝苦しい夜でした。
暑くて、じめじめして、窓を開けていて網戸だったのに蚊が入ってきて刺されて痒くて…。

梅雨明けは、まだかなぁ〜。

70歳雇用延長制度の開始を見据えポスト団塊世代が考える新しい働き方

みなさま、おはよございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年6月15日に、ナレッジ・インサイトのレポートとして、
70歳雇用延長制度の開始を見据えポスト団塊世代が考える新しい働き方を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

高年齢者雇用安定法（高齢法）の改正により、企業に対する「70歳までの就業機会確保」の努力義務化が来年4月より適用されます。このため60歳代後半の働き方は、今後大きく変わることが予想されます。

NRI社会情報システム�鰍ﾅは、毎年55歳〜79歳のシニア層を対象に、就業意識・行動に関する調査を実施していますが、本年度はこの制度改正について、認知状況、評価内容、制度活用の意向などについて調査を行いました。

その結果、55〜64歳の現役世代の就業者は、制度改正に関する理解度はまだ低いものの、半数以上が、「良い制度である」とプラスの評価をしていることがわかりました。さらに、制度改正に前向きなシニアは、兼業など多様な働き方を組み合わせることで、70歳を超えても、さらに長く働くことを希望していることも明らかになってきています。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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ブラックボックス化した家庭 ―休校・休園中の家庭で、何が起きていたのか―

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年7月22日に、ライフデザイン研究情報のライフデザインレポートとして、ブラックボックス化した家庭―休校・休園中の家庭で、何が起きていたのか―（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

サービスやツールなどによって環境を整えるということは、手段を揃えたに過ぎない。
まずは、この自粛期間において家庭で何が起きていたのかの実態を明らかにした上で、どこにどういった支援が必要だったのか検証することが必要ではないだろうか。

「在宅勤務であれば、家庭で子どもの世話をして当然」という重圧や責任感で、本来の業務ができないことや業務評価で不利になるのではないかという不安を吐露することもできない状況であるなら、なおさら深刻だ。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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全国中小企業動向調査結果（2020年4−6月期実績、7−9月期以降見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年7月22日に、景況に関する調査結果として、
全国中小企業動向調査結果（2020年4−6月期実績、7−9月期以降見通し）（PDFファイル）を発表しました。


4〜6月期の小企業の業況判断DIは、▲73.7と1〜3月期の▲44.4からマイナス幅が29.3ポイント悪化しました。
来期7〜9月期の小企業の業況判断DIは、▲77.0とマイナス幅が縮小する見込みです。

4〜6月期の中小企業の業況判断DIは、▲58.7と1〜3月期の▲24.4からマイナス幅が34.3ポイント悪化しました。
来期7〜9月期の中小企業の業況判断DIは、▲57.5とマイナス幅が若干縮小する見込みです。


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月例経済報告 令和2年7月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和2年7月22日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和2年7月）（PDFファイル）

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる。」です。
「持ち直しの動きが見られる」と前月から上方修正しております。

＊＊＊＊＊（以下、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊

先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
また、令和２年７月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要がある。

＊＊＊＊＊（以上、先行き部分の抜粋）＊＊＊＊＊


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全国小企業月次動向調査結果（2020年6月実績、2020年7月見通し）

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年7月21日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2020年6月実績、2020年7月見通し）（PDFファイル）


6月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、5月（▲70.5）からマイナス幅が6.2ポイント縮小し、▲64.3となりました。
7月は、▲61.7とマイナス幅が縮小する見通しです。

6月の採算DIは、5月（▲58.9）からマイナス幅が21.2ポイント縮小し、▲37.7となりました。
7月は、▲39.8とマイナス幅が拡大する見通しです。


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アフターコロナにおける⾏動デザイン予報

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社博報堂は、令和2年7月20日に、「アフターコロナにおける⾏動デザイン予報」を発表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

【アフターコロナの⾏動デザイン予報】
・⽣活者の“安⼼を楽に⼿に⼊れたい”気持ちは当⾯続きそうです。⾝近に寄り添い安⼼を得られるようなサービスや情報・コンテンツの開発を⼼掛けましょう。
・社会不安の中、⾃分回帰の傾向がみられます。⾃⼰を充⾜させる“⾄極の時間”の提供も⼀⼿です。
・“つながりたい”想いは若年では消えていません。繋がるためのテクノロジーのさらなる活⽤が、彼らを掴んでいくでしょう。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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ジェネレーションαの時代−Z世代の次を考える

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年7月20日に、暮らしの若年層市場・マーケットとして、ジェネレーションαの時代−Z世代の次を考えるを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の抜粋）＊＊＊＊＊

変わりゆく消費文化の中で、その先頭にいたのはいつも「若者」であり、若者の消費を理解することは、現代消費文化そのものの理解に繋がると筆者は考える。
筆者は昨今、若者を捉える括りとして、「Z世代（1996年〜2012年に生まれた世代）」に着目し、レポートを執筆してきた。
Z世代という言葉はメディアで取り上げられることも多く、耳にする機会も増えたと思われる。
しかし、そもそもなぜ「Z」と彼らは呼ばれているのだろうか。
本レポートでは、「Z」の由来を探り、そこから見える若者論の捉え方について考察する。
また、ポストZ世代である「α世代」についても併せて言及する。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の部抜粋）＊＊＊＊＊


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息子の誕生日パーティー

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

週末、息子の誕生日パーティーをしました。
佐々木家は、当日が平日の場合、その前後の週末ですることにしています。



無事8歳になりました。
父親母親になって8年なりました。

色々ありました。
次の一年は、どんな1年になるのかな…。

まち・ひと・しごと創生基本方針2020

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

首相官邸地方創生推進事務局は、令和2年7月17日に、まち・ひと・しごと創生基本方針2020 （PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

感染症の拡大に伴う、テレワークなどの経験により、地方移住や、副業、ワークライフバランスの充実への関心の高まりが見られるなど、国民の意識・行動に大きな変化が生じてきている。
この変化を逃すことなく、地方創生の実現に向けた取組を加速化しなければならない。
全国津々浦々、医療、福祉、教育など社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めつつ、ポスト・コロナ時代の新たな日常に向けて、東京圏への一極集中の是正、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備に向けた取組の強化を図る。

今後とも、感染症による厳しい状況を克服し、地方創生の実現を目指していくため、以下のとおり、「雇用の維持と事業の継続」、「経済活動の回復」及び「強 靱じんな経済構造の構築」という３つの局面を意識しつつ、本基本方針に基づく取組を速やかに実行する。

また、感染症の状況及び地域経済・生活の状況は異なるため、地域ごとに該当する段階及び取るべき対策は異なる。
地域の実情に応じて、必要な段階で必要な対策を柔軟に取り組めるよう、支援を行っていくことが必要である。

地方創生は、各地域・地方公共団体が、その強みや魅力を活かした取組を自主的・主体的に行うことが重要である。
国は、この各地域・地方公共団体の取組を支援することが基本である。
しかし、国が自ら取り組むべき施策については、国が積極的に進めることが必要である。まち・ひと・しごと創生本部が国の施策の司令塔として、関係省庁の連携を強めて迅速に取り組む。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊



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ミドル世代の「転職意向」実態調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

エン・ジャパン株式会社は、令和2年7月17日に、ミドル世代の「転職意向」実態調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「調査結果 概要」の抜粋）＊＊＊＊＊

★　約4割のミドルが「コロナによって転職意向が高まった」と回答。“コロナ禍で人材募集している企業は良い企業と思える”といったコメントも。

★　ミドル世代の転職理由、トップ3 は「仕事の幅を広げたい」「会社の将来性に不安」 「自分のスキル・能力が活かせない」。

★　転職活動を進める上での不安、トップ3 は「年齢」「スキル」「年収」。

★　転職活動をする際に最優先でやっておいたほうが良いことは「職務経歴の見直し」。


＊＊＊＊＊（以上、「調査結果 概要」の抜粋）＊＊＊＊＊


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北陸の金融経済月報（2020年7月）

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和2年7月16日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2020年7月）（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから、大幅に悪化している。
企業の業況感は、製造業、非製造業ともに大幅に悪化している。

最終需要をみると、個人消費は、下げ止まっており、一部に持ち直しの兆しもみられるが、その持続性には不透明感が強い。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
設備投資は、弱めの動きとなっている。
公共投資は、増加している。

当地製造業の生産は、減少している。
業種別にみると、化学は、横ばい圏内の動きとなっている。
電子部品・デバイスは、弱い動きとなっている。
生産用機械、金属製品、繊維は、大幅に減少している。

雇用・所得環境は、弱い動きとなっている。

消費者物価（除く生鮮食品）は、エネルギー価格を中心に、下落している。

企業倒産は、件数は前年並みとなったものの、負債総額は前年を上回った。

金融面をみると、預金は、法人、個人を中心に増加している。
貸出は、法人向け、個人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかな低下が続いている。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を読み解く

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年7月1日に、パブリシティとして、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を読み解く（全文PDF）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

コロナ禍は地方経済にも飲食・宿泊サービス業や娯楽業を中心に大きな打撃を与えていることはいうまでもない。
ただし、景況感の悪化度合いは景気ウォッチャー調査や商業動態統計などを確認すると、地方圏は特定警戒都道府県に指定されていた３大都市圏などと比べ幾分緩やかである。
さらに、コロナ禍は社会生活にも大きな影響を与えている。
多くの企業においてこれまでの働き方の見直しやBCP（事業継続計画）などを見つめ直すきっかけとなったことだろう。
また企業のみならず、学校においても授業がオンラインで行われるなど、あらゆる面でデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せている。

新型コロナウイルスは観光業や娯楽業などを中心に地方圏にも深刻な打撃を与えたが、東京一極集中の是正・地方創生という長期的な視点に立った場合、追い風となる可能性を秘めている。
総合戦略では、テレワークの推進や地方でのサテライトオフィスの設置、BCPとしての拠点分散の推進は東京一極集中の是正に効果があるとしている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?−経済、働き方、消費への影響と今後の課題−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年7月13日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?−経済、働き方、消費への影響と今後の課題−を公表しました。
全文PDFファイル


＊＊＊＊＊（以下、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

テレワークの普及は、日本の「メンバーシップ型雇用」を、個人の仕事と責任の範囲が明確になる「ジョブ型雇用」に変える要因にもなりえる。
そうなると、現在、政府が働き方改革の一環として実施している「同一労働同一賃金」がより実現しやすくなり、非正規労働者の処遇水準は今より改善されると予想される。

＊＊＊＊＊（以上、「要旨」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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「地方自治体の産業振興に関するアンケート調査」結果概要

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本立地センターは、令和2年7月13日に、「地方自治体の産業振興に関するアンケート調査」結果概要（PDFファイル）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

これまでの企業誘致を中心とした考え方に対し、 種を植えて大きく育てることも “立地” において今後重要な視点となる。
また、域外からの企業誘 致による雇用の確保を中心とした考え方についても、人材が量から質の時代を迎える中にあって、地域イノベーションを通じて産業・事業の創出を促し、域内での雇用創出に繋げていく取組が重要となる。
このことをまずは挙げておきたい

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今度は父親がノックダウン？？

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

息子は体力が戻りつつある中、今日は4年生に混ざって練習試合でした。
様子を見ていると、2試合目の後半途中でガス欠になった様でした…。
今週末も試合があるので、それまでには体力満タンに戻ったらいいなと思います。

さて、久しぶりに疲労をむっちゃ感じた週末でした。
普段の仕事＋論文執筆＋息子の病気のことで色々と疲れが溜まっていたのでしょうか、
お昼に電池が切れた状態になってしまいました。
明日から、気合を入れ直して頑張ります。