このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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2020年05月03日

緊急事態宣言は延長へ:半年間で50兆円規模の個人消費消失か

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年4月10日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
緊急事態宣言は延長へ:半年間で50兆円規模の個人消費消失かを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そこで、6月には7都府県では緊急事態宣言が継続され、それ以前と同水準の消費抑制が続く一方、他の都道府県では緊急事態宣言は解除されるものの、外出自粛、休業などの要請が一定程度続き、消費抑制が緊急事態宣言下の4分の1程度の水準で続くと想定してみよう。
この場合、6月の個人消費は全国で8.8兆円減少し、それによって2020年のGDPは1.6%低下する計算となる。

またその後の7月から9月の3か月間については、緊急事態宣言は完全に解除されるが、全国での消費抑制傾向が、緊急事態宣言下の4分の1程度の水準で維持されると想定しよう。
この場合、7−9月の個人消費は全国で10.4兆円減少し、それによって2020年のGDPは1.9%低下する計算となる。

このようなシナリオに沿って、4−6月期、7−9月期の半年間で、47.0兆円の個人消費が失われ、それによって2020年のGDPは8.5%低下する計算となる。
ここまでの試算結果を図示したのが、文末の(図)である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:52| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする