このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
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 3.経営に役立つ情報
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 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年04月30日

新型コロナウイルスの影響により、直近10年で最悪となった小規模企業景況(3月期調査結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年4月28日に、小規模企業景気動向調査[令和2年3月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】原材料高騰、受注低下、部品調達難の三重苦に苦しむ製造業
【建設業】部品・資材の調達難により、工事未了や新規受注ができず苦しむ建設業
【小売業】新型コロナウイルスの悪影響で、かつて無いほどの悪化が見られた小売業
【サービス業】壊滅的な宿泊業をはじめ、すべての業種で大幅な業況の悪化となったサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2020年04月29日

全国小企業月次動向調査(2020年3月実績、2020年4月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和2年4月23日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2020年3月実績、2020年4月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大 〜4月もマイナス幅が拡大する見通し〜

3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲19.0)からマイナス幅が46.4ポイント拡大し、▲65.4となりました。
4月は、▲76.4とマイナス幅がさらに拡大する見通しです。

3月の採算DIは、2月(▲5.9)からマイナス幅が41.2ポイント拡大し、▲47.1となりました。
4月は、▲57.6とマイナス幅がさらに拡大する見通しです。


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2020年04月28日

3月の中小企業月次景況調査(令和2年3月末現在)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和2年4月27日に
3月の中小企業月次景況調査(令和2年3月末現在)を発表しました。
月別・業種別DI値・図表等(PDFファイル)
情報連絡員からの報告コメント(PDFファイル)


*****(以下、概要の抜粋)*****

3月のDIは全9指標中、8指標が悪化。
新型コロナウイルスの発生により、東日本大震災発生時を超える景況悪化インパクトとなり、そのDI水準はリーマンショック発生時に近づきつつある。
3月末時点では2月末と比較し、ほとんどの業種のDIが悪化し、新型コロナウイルスの影響の深刻さが窺える。資金繰りDIも悪化傾向であり、このまま長期化すると事業継続に言及する声も寄せられている。
業種を問わず、先行きを注視していく必要がある。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2020年04月27日

北陸経済調査(令和2年3月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和2年4月27日に、北陸経済調査として、北陸経済調査(令和2年4月)(PDFファイル)を公表しました。


北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっており、足下ではさらに下押しされ、厳しい状況にある。」とのことです。
前回判断が下方修正されております。総括判断に「弱い」との表現が入るのは2008年10月以来、11年6カ月ぶりです。
個人消費は3か月連続の悪化です。

主要項目の判断は以下の通りです。

●個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている。
●住宅建設は、弱含んでいる。
●生産は、弱含んでいる。
●雇用情勢は、改善しているものの、一部に弱い動きがみられる。


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2020年04月26日

石川県の新型コロナウイルス感染症の陽性者数等を調べてみた…。

みなさま、こんにちは
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

石川県の新型コロナウイルス感染症の陽性者数等を調べてみました。

11時〜12時の以下のサイトから数字を拾いました。

検査数と陽性者数→https://stopcovid19.pref.ishikawa.jp/
経路が明確か不明確か→https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/coronakennai.html
※感染者NOの右隣に※印があるものを経路明確者、無いものを不明確者としました。

covid-19_isihikawa_20200401-20200424.jpg

日別、累計ともに4/1〜4/24の数値です。
式は以下の通りです。

非陽性者数=検査実施数-陽性患者者数
経路明確陽性者数=上記URLで感染者数の右隣に※印があるものの数
経路不明確陽性者数=同上※印が無いものの数
陽性者率=陽性患者数/検査実施数
経路不明陽性者率=経路不明確陽性者数/検査実施数
陽性者中の経路不明確者率=経路不明確者数/陽性患者数


検査者の内訳等の検査の全容を把握していないため、正しい評価はできませんが、
検査実施数のうちの経路不明確陽性者数の割合が低下していることが分かります。

今後この数値はどのように変化していくのでしょうか…。






posted by 佐々木 経司 at 12:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月25日

新型コロナ収束後、観光業のV字回復に必要なこと〜心理的な不安感を解消できるかが回復のカギ〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和2年4月24日に、https://www.murc.jp/report/economy/として、新型コロナ収束後、観光業のV字回復に必要なこと〜心理的な不安感を解消できるかが回復のカギ〜 を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

そうした自然災害時と同様に、今回の新型コロナウイルス問題による旅行需要の落ち込みにも2つの要因がある。
ひとつは、政府の要請により多くの観光施設が営業を自粛していることや、緊急事態宣言により不要不急の外出を控えるよう要請されていることから、通常どおりの旅行ができないという物理的な制約である。
もうひとつが、新型コロナウイルスに感染する不安感等から、安心して旅行を楽しめないという心理的な制約である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月24日

アフターコロナを見据えた取り組みの方向性 〜収束から再成長に向けて〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成30年5月22日に、経営コラムオピニオンとして、アフターコロナを見据えた取り組みの方向性 〜収束から再成長に向けて〜を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

最後にもう一点、今後の収束と再成長を見据えるにあたっての私見を述べる。
従来の企業経営は、効率性を重視するスタンスのもとで、グローバル化をはじめとした規模の経済の追求、選択と集中、最適資本構成、さらには集約化による生産性の向上など、様々な施策を推進してきたことは確かである。
これらの効率化推進の取り組みは否定されるべきではないが、あくまで平時が一定以上続くことを想定したものであり、今回のような有事においては、効率化された仕組みが、かえって対応力を削ぐ「諸刃の剣」であったということを痛感させられた。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月23日

月例経済報告 令和元年4月

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和2年4月23日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和2年4月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」です。
前月から下方修正されました。
「悪化」の表現を用いるのは、リーマン・ショック後の2009年5月以来10年11カ月ぶりのようです。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。
また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2020年04月22日

休業補償、西村経済担当相「実施しない」、厚労省「手厚くやっている」…なぜ食い違い?

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月22日に、コラム・寄稿として、休業補償、西村経済担当相「実施しない」、厚労省「手厚くやっている」…なぜ食い違い?を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

結論を先に述べれば、「休業補償を誰に行うか」が明確に区別されていないことに起因する誤解である。
休業補償の対象は企業と従業員が考えられるが、西村大臣が休業補償をしないと言っているのは企業に対してであり、厚生労働省が手厚い休業補償を行うとしているのは従業員に対してである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月21日

若者の現在と10年後の未来〜働き方編−「働き方改革」の理想と現実のギャップ、アフターコロナに期待

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年4月20日に、消費者行動として、若者の現在と10年後の未来〜働き方編−「働き方改革」の理想と現実のギャップ、アフターコロナに期待を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

現在の緊急事態下では、特にテレワークなどの「就労環境の整備」の面で「働き方改革」の舵が大きく切らざるを得ない状況が広がる。
アフターコロナは、まず、自社にとって最適なデジタルと非デジタルのバランスを探ることから始まる。
制度に加えて就労環境も変わることで、慣習や評価制度も変わる可能性がある。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年04月20日

アフターコロナの消費者像−「デジタル消費」の加速と、「所有より利用」の揺り戻しも

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年4月20日に、消費者行動として、アフターコロナの消費者像−「デジタル消費」の加速と、「所有より利用」の揺り戻しもを公表しました。
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/64265_ext_18_0.pdf?site=nli

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年、消費者では「モノの所有より利用1」という流れもあり、モノを買うことよりもサービスを楽しみたい、モノを買って所有するよりもサービスとして利用できればそれでいいといった価値観が強まっていた。
一方で、今回、人の「移動」制限によって入手、あるいは利用できなくなってしまったサービスもある。
グローバル化が進む中では、今後も感染症をはじめ、様々なリスクは増えるだろう。
リスク低減という面からも、所有した方が良いと感じたモノも出てきたのではないか。
よって、極端に「所有より利用」志向が高かった層では、モノを所有するという揺り戻しも見られるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月19日

不安定な時代こそ「人とのつながり」の価値が高まる

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

リクルートワークス研究所は、令和2年4月17日に、連載・コラム研究所員の鳥瞰虫瞰Vol.4として、不安定な時代こそ「人とのつながり」の価値が高まるを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

3つ目の理由は、人とのつながりが、自分の殻を破り、新たな情報を手にする有益な手段になるということにある。
すでに私たちは、「自分」のために選別された情報に囲まれて暮らすようになっている。
インターネットの閲覧や購入履歴に基づくプロファイリングとレコメンドにより、自分の関心に近い商品やニュース、コミュニティを紹介され続けている。

今後、デジタル化が進み、個人情報の収集と利用が拡大すれば、その傾向はますます強まると予想される。
しかし、アクティビストのイーライ・パリサーが10年ほど前から指摘してきたように、好みに合わせてニュースや投稿、サービスがカスタマイズされる社会では、私たちは「自分の世界観に疑問を持ったり、視野を広げる情報に触れる機会」を失いかねない。

新しい価値観や世界を再発見していくためには、他者の異質な価値観に触れ、自らに化学反応を起こすことが重要だ。
多様な人とのつながりを持てているか、その人との対話を通じて、自分の視野を更新していけるかどうかが、社会の向かう先を見通し続ける上で、重要になるのではないか。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月18日

「デスティネーション・ガバナンス」の概念整理と我が国における方向性

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本交通公社は、令和2年4月17日に、機関紙「観光文化」245号にて、ディスティネーション・ガバナンスを特集しております。
視座:「デスティネーション・ガバナンス」の概念整理と我が国における方向性

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

観光地(デスティネーション)は、多様な関係者やそれによって生じる不確実性を内包する、いわば「複雑系」ともいえる性質を有している。
そのため、各特集を通して見てきたように、その「マネジメント」に実効性と持続性を与えるべく、国内外において「ガバナンス」視点に基づく様々な研究・実践の試みが進められている。

観光のグローバル化や情報化が進む中、観光地はこれまでのように国内だけに目を向けている状況ではいられず、世界のデスティネーションと比較される競争環境下に置かれるようになっている。
そのような状況において、国内のみならず、世界からも選好されるデスティネーションとしてのポジションを獲得することは決して容易ではない。
そのためにも、観光地においては、本特集で見てきたような「ガバナンス」(あるいはその次の概念)に関する国内外の知見も積極的にウォッチし、また必要に応じて取り込みつつ、さらには土屋氏が巻頭言で指摘するように、その時代や地域を成り立たせる規範に応じた「良いガバナンス」によって、その「マネジメント」の取り組みをさらに高めていくための試行錯誤が求められていると言えるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月17日

なぜ中小企業に早急な支援が必要か:リーマン・ショック時のエビデンス

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月17日に、コラム・寄稿特別コラム:新型コロナウイルス−課題と分析として、なぜ中小企業に早急な支援が必要か:リーマン・ショック時のエビデンスを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

ここまでのリーマン・ショック時のデータによる議論は、不況期に中小企業への支援を急ぐ必要性について、1つの示唆を与えていると思う深刻な不況期には、中小企業で働く者ほど賃金が落ち込み、景気回復期も大企業労働者のようには賃金が回復、上昇しない。つまり、経営が悪化する局面でのダメージが大きければ、中小企業ほど不況後の経営の再建も厳しいということである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月16日

企業のイノベーション創出と組織活性化に関する実態調査:イノベーション能力に優れた組織の特長は何か?

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、企業経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人日本能率協会は、令和2年4月15日に、調査・研究レポートとして、企業のイノベーション創出と組織活性化に関する実態調査:イノベーション能力に優れた組織の特長は何か?を公表しました。
ニュースリリースの全文PDF
報告書PDF

*****(以下、「ニュースリリースの全文」の一部の抜粋)*****

○今回の調査では、設問の一つとして「同業他社よりイノベーション能力に優れているか」を尋ね、「当てはまる」から「当てはまらない」の5段階で回答を得ました。

○一方で、組織風土についての設問を複数設定し、それぞれについても「当てはまる」から「当てはまらない」の5段階で回答を得ました。
なお、これらの設問は、JMAが提唱している「KAIKA」経営モデルを測定するための「組織の活性化」「組織の社会性」に関する項目を使用しています。※KAIKA経営(詳細は6ページ参照)

○そのうえで、組織風土についての設問について「当てはまる」を5点、「当てはまらない」を1点として、イノベーション能力の企業群ごとに平均値を算出し、比較を行いました。
結果、【図表1】のとおり、イノベーション能力に優れている企業は、「組織内で、自分たちが世の中でどう役立ちたいのかについて、日常的に会話がなされている」等について、顕著に当てはまる傾向が見られました(差異の大きかった箇所に黄色で印をつけています)。

*****(以上、「ニュースリリースの全文」の一部の抜粋)*****


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2020年04月15日

日本の科学技術イノベーション政策の変遷2020:科学技術基本法の制定から現在まで

みなさま、おはようございます。
石川県で地域活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター(CRDS) は、令和2年4月13日に、研究開発の俯瞰報告書として日本の科学技術イノベーション政策の変遷2020:科学技術基本法の制定から現在まで(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

我が国では現在、STI政策の展開にあたって、STI政策全体を俯瞰し資金配分等の全体最適化を図るという観点の重要性が高まっている。
このため、複雑なSTI政策の体系の全体的な構造を、その歴史的な背景も含め明らかにしていくことが、政策立案の基盤としてますます重要となっている。

CRDSでは、今後も政策俯瞰に関する取組を継続していく予定である。
まず、俯瞰報告書としての構成について、本俯瞰報告書ではSTI推進基盤政策を10の政策領域に分類したが、今後もSTI政策の変化に対応した領域設定へと見直していくことや、STI政策の俯瞰対象そのものを拡げることが必要であると考えている。

そのように情報の網羅性を高めるとともに、各領域の政策の歴史的な変遷についてより深い分析と理解を試みることも今後の一つの方向である。
すなわち、政治・経済・社会状況等と複雑に関係する政策形成プロセスの歴史的背景について、関係機関の公表情報に加えて、関係者から情報を収集し、多面的な分析を行うことが考えられる。
また、各領域の施策や制度・事業等の推進方法(申請体制や実施主体など)、取組の結果、その短期的・中長期的影響等について掘り下げて調べることも、俯瞰の上で有用であると考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月14日

強まる東京一極集中(総数編)社会純減2019都道府県ランキング分析−最新純減ランキングにみる新たな動向−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年4月13日に、暮らし人口動態として、強まる東京一極集中(総数編)社会純減2019都道府県ランキング分析−最新純減ランキングにみる新たな動向−を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

IT化して、交通の便をよくして、といったインフラ強化だけの志向では、むしろ地方の若者の動きは、より多様なライフデザインが許容される都会へと向かっていく。

また別の機会に、都会と地方でのライフデザインの違いを分析した結果を掲載したいが、昭和型の家族観(男女観)、その家族観に基づく労働体制を変えていく、という、根本からの発想の転換にもとづく政策が求められていくものと思われる。
そして、それを変えない限り、どんなに器の仕切りを工夫しても、器を新しくしてみても、塩水の拡散は止められないということを、特に社会純減エリアの方々にはご理解をいただきたい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年04月13日

家って安心する…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

本日、石川県及び金沢市に自治体独自の緊急事態宣言が出されました。
石川県の緊急事態宣言(PDFファイル)
金沢市の緊急事態宣言(PDFファイル)

国が緊急事態宣言が発令した時もそうですし、今日もそうですし、記憶の中で最もそうだった東日本大震災の時もそうでしたが、
こういう時は気持ちがザワザワします。

けど、家に帰ってくるとその気持ちが少しは落ち着きます。
今日も先程帰宅して、家族は既に就寝していますが、
家という空間、家族の気配、これだけで、気持ちが落ち着きます。

家って、家族って、有難いです…。
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2020年04月12日

認知能力及び非認知能力が賃金に与える影響について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年4月10日に、ノンテクニカルサマリーとして、認知能力及び非認知能力が賃金に与える影響についてを公表しました。
ディスカッションペーパー(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

以上、日本の場合においても、認知能力と非認知能力の双方が賃金という労働市場における個人の成果に影響を与えることが確認され、両者を共に伸ばしていく取り組みの重要性を示唆する。
特に、認知能力では数的思考、非認知能力では外向性と自尊感情の影響の強さが確認されたことを考慮すると、そうした能力への取り組みをより意識することも有用かもしれない。
ただし、例えば、内向的な人を日本の労働市場が活かせていないとも解釈できるかもしれず、内向的な人が活躍できるような仕組み作りが必要だというインプリケーションもありうるので、慎重に検討していく必要がある。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2020年04月11日

コロナウイルス後の世界経済

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年4月10日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
コロナウイルス後の世界経済を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

第3は、自国第一主義、保護主義の高まり、グローバル化の流れが巻き戻されるリスクである。
新型コロナウイルス問題を受けて、各国では入国規制が一気に広がった。
対象国との事前調整なしにとられたこうした規制は、国家間の関係をかなり悪化させてしまった。

また、景気情勢が急激に悪化したことで、各国では自国の産業を守るという保護主義的な傾向が強まりやすい環境となっている。
今後は、ヒトの移動の規制が、モノの移動の規制、つまり追加関税などを通じた貿易の規制につながる可能性があるだろう。

また、新型コロナウイルス問題を受けて、企業は、海外からの部材の調達の困難化、いわゆるグローバル・サプライチェーンのリスクを強く意識した。
また、海外工場が閉鎖に追い込まれるなど、海外での生産活動のリスクも強く思い知らされた企業は、生産拠点を国内へと移す「国内回帰」、あるいは部材の調達先を国内企業にシフトさせる動きを今後強めるだろう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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