このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2020年03月31日

北陸経済調査(令和2年3月)

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

北陸財務局は、令和2年3月30日に、北陸経済調査として、北陸経済調査(令和2年3月)(PDFファイル)を公表しました。


北陸財務局管内(石川、富山、福井県)の最近の経済動向は、「足踏みの状況にあり、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響がみられる。」とのことです。
前回判断が下方修正されております。

主要項目の判断は以下の通りです。

●個人消費は、足踏みの状況にある。
●住宅建設は、足踏みの状況にある。
●生産は、弱含んでいる。
●雇用情勢は、改善しており、依然として人手不足感が強い状況にある。


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2020年03月30日

首都東京ロックダウン(都市封鎖)が経済に与える打撃

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和2年3月26日に、ナレッジ・インサイトコラムとして、
首都東京ロックダウン(都市封鎖)が経済に与える打撃を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

仮に首都東京のロックダウンが1か月実施される場合、東京都の消費が55.5%減少するとすれば、それは日本全体の個人消費を2.49兆円減少させる。
3ヵ月続く場合にはその3倍の7.48兆円となる。
これは日本の1年間のGDP(2019年)をそれぞれ0.44%、1.32%押し下げる。
ちなみに、1か月間のロックダウンであっても、それによって失われる需要は、東京五輪延期が2020年GDPに与える影響を上回る計算だ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月29日

伝統が革新をもたらす京都産業のエコシステム

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人吉田秀雄記念事業財団は、令和2年3月25日に、研究広報誌「アド・スタディーズ」Vol.71 SPRING 2020(3月25日号)として、伝統が革新をもたらす京都産業のエコシステム(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の抜粋)*****

同時に私が面白いなと思うのは、そういう会社も京都に本社を置いたままなんです。
これが大阪だと、それほど成功した企業になれば、ほとんどが東京に本社を移します。
大企業の本社が京都にあるということは、自治体としてはもちろんありがたいことなのですが。

昔、オーナー企業のトップに「なぜ本社を東京に移さないのですか」と聞いたことがあります。
するとその答えが、「何を言うてるんや。京都なら世界のトップが喜んで来てくれる。
東京だったらビジネスが終わって用が済めば、とっとと帰るとは言わないまでも、すぐにどこか別の場所に移ってしまう。
一方、京都なら偉い方が家族連れで来てくれたり、祇園に行ったり、社寺仏閣を巡ったり、ゆっくり時間をとって滞在してくれる。
そうするとじっくり話ができて、貴重な情報も得られる。
そういうところがあるんだ」と。
さすがに、なるほどとうなずきました。

これは些細なようで、非常に大切なポイントだと思います。
伝統・歴史・文化とか、京都ブランドとか、そこに還元される話ですが、結果的にそういう現象が起こる。
市場との関係で本社機能の一部を東京に移しても、世界に向けたグローバルな本社は京都でいい。
そういうことらしいです。

*****(以上、本文の抜粋)*****


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2020年03月28日

新型コロナ早期終息でも2020年の世界経済はマイナス成長

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和2年3月26日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言リサーチ・アイとして、新型コロナ早期終息でも2020年の世界経済はマイナス成長を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

先行き、新型コロナの拡大が短期終息すると想定しても、2020年の世界経済は、リーマンショック時の2009年(前年比▲0.0%)よりも低成長となる見込み(図表5)。
震源地の中国は1〜3月期に大きく落ち込むものの、その後は回復局面に。新型コロナの感染拡大が遅れて始まった、その他の地域は4〜6月期が景気落ち込みのピークとなる公算(図表6)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月27日

月例経済報告 令和元年3月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和2年3月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和2年3月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある。」です。
6年9か月ぶりに「回復」という文言が無くなりました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれる。
また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2020年03月26日

新型コロナウイルスの影響により、全業種が大幅悪化となった小規模企業景況(2月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和2年3月25日に、小規模企業景気動向調査[令和2年2月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】中国産原料・部品等の停滞・イベントの中止等で影響をうける製造業
【建設業】売上DIは改善も、資金繰りの悪化に苦しむ建設業
【小売業】新型コロナウイルスの影響で、一部商品に需要が殺到も、全体的には需要減に苦しむ小売業
【サービス業】新型コロナウイルスの影響で、深刻な状況に陥るサービス業

*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2020年03月25日

新型コロナウイルス感染症の経済への影響と求められる政策対応

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年3月24日に、コラム・寄稿特別コラム:新型コロナウイルス−課題と分析として、新型コロナウイルス感染症の経済への影響と求められる政策対応を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように考えてくると、最も重要な政策対応は、テンポラリーなショックがパーマネントなショックに変化することをできるだけ抑制することだ。
そのためには、できるだけ、労働者の失業や企業の倒産を避ける対策を行うことにつきる。
特に、世界金融危機の時に大幅に増額した雇用調整助成金、日本政策金融公庫を通じた公的金融(利子補給による実質的な金利ゼロ)が大きなカギを握っている。
個人ではなく、企業を通じた支援の方がターゲットを意識した対応が行いやすいと考えられる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月24日

Z世代の情報処理と消費行動(7)−「ウチら」と「わたし」の消費文化論(1) 

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和2年3月23日に、消費者行動として、Z世代の情報処理と消費行動(7)−「ウチら」と「わたし」の消費文化論(1) を公表しました。
全文PDFファイル

Z世代の情報処理と消費行動(4)−若者マーケティングに対する試論(2)

Z世代の情報処理と消費行動(5)−若者の「ヲタ活」の実態
Z世代の情報処理と消費行動(6)−「ウチら」と「わたし」


*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

前回のレポートで、若者が自身を指す際に複数系である「ウチら」という言葉を使用する背景について考察した。
そこから、若者は「ウチら」という主語を、「自身が所属するコミュニティそのものを指し、個人とは乖離した主格を持つ集合体である従来のウチら」と、「趣味などで繋がる人間関係(クラスタ)によって自身のアイデンティティを補完し合うという相互作用から、主格である自分自身に自身のアイデンティティの後ろ盾となる他人の存在を含めて複数形である「ら」を用いる現代のウチら」とで使い分けている整理した。
また、それぞれのコミュニティやクラスタで使い分けている顔(アイデンティティ)の集合が個人であり、その状態を客観視しているのが「わたし」であると筆者は考えている。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2020年03月23日

息子もフキノトウ味噌の虜に…。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨晩は、妻の実家でお食事を頂いてきました。

この季節楽しみにしているのがフキノトウです。
昨晩は、例年のフキノトウ味噌と天麩羅を頂きました。
今年は、フキノトウの茎(?)作ったきんぴらもありました。
相変わらずな美味しさで有難い気持ちになります。

今年の去年との違いは、息子がフキノトウ味噌の味が好きになったことです。
去年までは苦くて嫌でしたが、今年は、うまいうまい言うて、止まらない感じでした(笑)。
フキノトウの天麩羅はまだ早かったようです。

季節の食材を頂けて、本当に幸せな時間でした…。
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2020年03月22日

五輪延期シナリオの検討〜万一の備えとしての経済対策〜

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和2年3月19日に、マクロ経済情報日本経済情報として、五輪延期シナリオの検討〜万一の備えとしての経済対策〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

IOCは、現段階では7月の東京五輪を、予定通りに開催するとした。
しかし、欧州などの混乱ぶりをみると、5月中旬頃までに予定が変更される懸念はくすぶる。
万一、五輪延期となると、日本経済は最大の経済対策を失うことになる。
2020年度の実質GDPは、▲2.1兆円(GDP比▲0.39%)が下振れして、コロナ・ショックの悪影響▲3.8兆円(GDP比▲0.72%)に加えて、GDP成長率▲1.1%以上の押し下げ効果に増幅してしまう。
有効性の高い経済対策は、そうした万一の状況に対する備えとして必要になる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:44| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月21日

新型コロナウイルスと在宅勤務の生産性

みなさま、こんばんわ。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和2年3月19日に、コラム・寄稿特別コラム:新型コロナウイルス−課題と分析として、新型コロナウイルスと在宅勤務の生産性を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

生産性の分布は図1に示す通りである。
在宅勤務をまだ行っていない2割弱のサンプルを除いた上で、管理・事務職員(役員を含む)と研究員とを分けて作図している。
管理・事務職員に比べて研究員の方が平均的には在宅勤務による生産性の低下が小さい。
おそらく、@論文執筆をはじめ個人で完結する仕事が多い(フェイス・トゥ・フェイスの重要性が相対的に低い)こと、A従来から在宅で仕事をする機会が多かったことによる経験効果や自宅の研究インフラがある程度整っていることを反映している。
単純平均は管理・事務55、研究員は81であり(全体では63)、1%水準で統計的な有意差がある(表1参照)。
一方、性別や職階による有意差は観察されない。
しかし、職種を問わず分散は非常に大きく、少数ながら在宅勤務の生産性の方が高いという人がいる一方、生産性が半分以下に低下したという人も少なくない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月20日

コロナ・ショック:次の焦点は中国経済の正常化のスピードとレベル

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和2年3月19日に、レポート・コラム経済分析日本として、コロナ・ショック:次の焦点は中国経済の正常化のスピードとレベルを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****

世界経済の落ち込みの程度においてリーマン・ショック時との比較が取りざたされがちであるが、2009年は4兆元の景気刺激策を打ち出した中国が世界の成長率を0.7%引き上げた。
しかし今回、その再現はない。
金融市場は既に混乱を極めているが、悪材料が出尽くしになったとは判断できない。
もっとも中国に関しては悪い話ばかりではない。
同国における新規感染者数は3月8日以来50人未満に抑えられており、自粛モードも着実に終わりに向かいつつある。
これを受けて経済活動がどのようなペースで正常化していくかに注目すべきであろう。
特に、海外経済の悪化の直接的影響を受けにくい個人消費が比較的速やかに復調するのであれば、中国の後を追ってコロナ・ショックと格闘している各国、およびグローバル金融市場には、数少なくも極めて貴重な光明となる可能性がある。

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****


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2020年03月19日

地域ブランドづくりに役立つ冊子を作りました「地域発!みんなが集うブランドづくり」

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

近畿経済産業局は、令和2年3月18日に、「地域発!みんなが集うブランドづくり」(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

「地域ブランドを作ること、育てること」の目的には、「集客など知名度向上」、「増収などの経済効果」、「定住など過疎化対策」、「企業における人材集め」、「伝統の維持や新たな形成」、「後世への継承や引継ぎ」、「唯一無二の独自性」など、様々な目的がありますが、ブランドを作ることですべての目的が達成できるわけではありません。

ブランドを作ること、育てることに成功した地方自治体や企業は、ブランドを作ることの目的をはっきりさせ、計画とスケジュール、資金集めを綿密に立案し、的確に実行して目的を達成できているかを定量的に評価し、品質やサービスを改善・充実させてブランドに信頼と魅力を持たせることに成功しています。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月18日

地域の人手不足対応を考える

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、令和2年3月17日に、調査研究レポート地域・産業・経済レポートとして、地域の人手不足対応を考える(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

人手不足をめぐるミスマッチにも様々あるが、ここでは、大都市の大企業への求職と地域の中堅・中小企業からの求人のミスマッチ、求人の多い職業と求職の多い職業のミスマッチについて述べる。
前者のミスマッチ解消に向けて、地域の企業各社に引き続き求められる努力としては、自社のブランドイメージ・知名度を高めて求職者の目に留まること、成果に見合った報酬を用意し働き方改革を進めるなど、待遇改善を進めていくことがある。
ただし、後述するが、地域企業の待遇改善にあたっては、生産性向上に向けた取り組みが必須となる。
職業間のミスマッチに関しては、人手不足の中でも、一般的な事務職の不足感がそれほどでもないのに対し、専門職、資格職、熟練職人に不足感が強いというミスマッチがある。
こうした業種・業態については、資格取得・専門技術習得に向けた支援を進める一方で、有資格者・専門職人の配置が真に必要かを吟味し、各企業は再配置に努め、政府・地方公共団体は大胆に規制緩和を打ち出す必要がある。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月17日

企業の34%が新型コロナウイルスを景況感の判断材料に 〜 「新型コロナウイルス」を判断理由とした企業の景況感は低水準 〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和2年3月16日に、景気・経済動向記事として、新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(3)を公表しました。
全文PDFファイル
新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(1)
新型肺炎が日本経済に及ぼす影響(2)

*****(以下、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****

1 2020年2月のTDB景気動向調査において、「新型コロナウイルス」 を景況感の判断理由としてコメントした企業は34.0%となった。
なかでも、中国人訪日客などの減少の影響を受けた「飲食店」(82.4%) や「旅館・ホテル」(73.3%)でコメントが特に多かった。

2 「新型コロナウイルス」を判断理由にあげていた企業で景気DIを求めたところ、27.5となり全体の景気DIを11.2ポイント下回っていた。
とりわけ、「飲食料品小売」や「旅館・ホテル」では10台の低水準となっていた。
全51業種のうちでは49業種で「新型コロナウイルス」を判断理由としてあげた企業の景気DIが、各業種の景気DI を下回っていた。

*****(以上、「調査結果(要旨)」の抜粋)*****


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2020年03月16日

インバウンドをテコにしたアウトバウンド創出による地域活性化

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社情報通信総合研究所InfoComニューズレターは、令和2年3月13日に、地方創生として、インバウンドをテコにしたアウトバウンド創出による地域活性化を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

これらの例に共通することは、日本発案の輸出ではなく、海外の人が日本のある地域のあるモノを気に入り、それを自分の国で売ってビジネスをするという仕組みである。
重要なポイントは、南部鉄器も茶筒も陶磁器も日本では取り留めのない日常生活の一部であり、日本人が輸出品としての価値に気づくのは非常に難しいという点である。
日本では当たり前のモノでも海外の人の視点で見ると新たな発見があり、ビジネスのネタとして使える可能性があることを示唆している。
海外で受け入れられるモノが何かを知るには、そこの国の人が見たほうが間違いないということは理にかなっている。

このように考えると、インバウンド客を単なる観光や買い物目的としてだけ見るのではなく、地方の資源の発掘人として、販売人として連携することで、安定した来訪者数や収入の確保につなげる仕組みができるのではないかと推察されえる。

この仕組みでは、日本側のメリットとしては輸出品の新たな発見、海外の人のメリットとしてはビジネス商材の発見というWin-Winの関係が生まれ、最終的には来訪者数だけに依存しない日本のインバウンド・アウトバウンドモデルになる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月15日

イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

学校法人産業能率大学総合研究所は、令和2年3月13日に、特集・コラムデータで読み解く〜イノベーションを生み出す人材と組織のあり方として、第2回イノベーティブ組織の実態(インタビュー調査)を公表しました。
第1回イノベーティブ人材の特徴とは(アンケート調査の結果から)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、変革型イノベーション創出企業は、ネオ日本型の人的資源ポリシーを採用し、内外の労働市場から多様な方法で優秀な人材を獲得していることが明らかになりました。
そして、獲得した優秀な人材に会社に定着してもらい、その能力を十分に発揮してもらうために、首尾一貫した人材マネジメントの仕組みを構築していることも確認できました。
さらには、社員一人ひとりに着目して、能力やスキルを正しく把握している企業も見られました。いずれにせよ、社員能力の最大化をはかることで、イノベーション創出へとつなげているのです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2020年03月14日

地域活性化モデルケース報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

首相官邸地方創生推進事務局は、令和2年3月13日に、地域活性化モデルケース報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

今回の事業が基礎自治体や地域産業の活性化に貢献した役割は大変大きい。
前述の5つのカテゴリー(地方都市、過疎地域、地元資源、広域資源、産業集積)の下に展開された各種事業はまことに多様で、地域における多様な課題の解決と経済活性化のモデルを示している。
その具体的内容は本報告書に詳しい。5年間の活動を通して得た重要な結論の一つが、事業成功のカギを握るのは首長を含むリーダーの情熱と見識であるということである。
今後これらの成果を全国の自治体や企業が共有して、成果の波及に務めることが重要である。
今回のプログラムの特徴の一つとして、地域産業の振興計画に留意した点が指摘される。
その際、次のような視点に着目してその振興計画の改善を図った。
1地域の産業構造の分析と社会経済動向の把握、2独自性のある振興計画の立案、3プロジェクトマネジャーを含む執行体制の整備、4国・都道府県の制度の活用などである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****



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2020年03月13日

久しぶりの有感地震でした…。

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

本日2時18分に、輪島市を震源とする地震がありました。
金沢市は震度3です。

自宅で仕事をしながらうたた寝をしていたところに地震がありました。
久しぶりの有感地震で、目が覚めました。

家の中での被害は全くなかったです。

11日に故郷の秋田でも地震がありました。

常に用心が必要です…。



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2020年03月12日

起業エコシステム研究の 提言

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所は、令和2年3月12日に、英国の地方自治情報メモとして、起業エコシステム研究の 提言を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、本文の抜粋)*****

エコシステム間の違いを説明する際、制度上の要因をより詳しく調べる必要がある上、エコシステムを観察分析する期間についても考慮すべきです。
例えば、東京のワークショップで講演者の一人は「イノベーションと起業について、企業が組織文化を変えるには十年かかる」と述べています。
個人や企業が組み込まれている「地域文化」は、同じくらいの期間16内で変わるのでしょうか。
ドイツの地域に関する研究によれば、「地域の起業文化」が前世紀の間ほとんど変化していないことが分かりましたが(Fritsch and Wyrwich, 2014)、この知見から様々な課題が生まれています。
例えば、地域の起業文化はどのように生じ、政府は起業文化の発展を促すため何ができるのでしょうか。
ミクロ(個人、企業)およびマクロのレベルで経済条件を操作し、長期的な起業文化を維持できるのでしょうか(Fritsch and Wyrwich, 2014)。
起業エコシステム内でどのように「学習」が行われるか(Pugh, Soetanto, Jack, Hamilton, 2019)については、盛んな起業の地域へ転換を果たした少数の例の分析が参考になるかもしれません。
さらに、さまざまな資源と能力(例えば、人材、金融、技術)がエコシステム内でリサイクルされ、エコシステム間を移動するか(例えば、人材の流動性、大学卒業生のスタートアップ)を理解することも重要です。

*****(以上、本文の抜粋)*****


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