地域経済からみる景気変調の兆し

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

住友商事グローバルリサーチ株式会社は、令和元年9月25日に、レポート・コラムの調査レポートとして、
地域経済からみる景気変調の兆しを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

例えば、近畿といえば、大阪を中心に訪日観光客が増えており、その恩恵が広がりつつあり地域経済の下支えになると期待される。
中国からの訪日観光客が多いため、人民元安・ドル高傾向が続くことでクロス円の円高になり、中国からの観光客にとって日本観光が割高になる恐れがある。
また、九州を訪れる外国人観光客の大半を韓国が占めるため、現状を踏まえれば、当面厳しい状況が続く恐れがある。
1人当たり消費額がそれほど多くはないものの、人数が多いため、人目に付きやすく、地域経済の活気が失われているという印象を残しやすい点も懸念される。

また、10月の消費税率引き上げの影響も懸念材料だ。
賃金上昇率が低い現状では、その痛みは小さくない。
8％から10％への消費税率引き上げで、軽減税率などの効果を踏まえれば、1％程度物価を押し上げる計算になる。
2019年上半期の名目賃金上昇率（厚生労働省『毎月勤労統計調査』）のトレンドはマイナス成長、共通事業所ベースでみてもゼロ％台半ばであるので、１％程度の物価上昇の痛みを吸収するには時間がかかる。
このため、内閣府の『地域経済動向』で個人消費の底堅さを理由に上方修正された地域では、消費減速によって景況感が低下する恐れがある。

また、米中貿易戦争も一段と激化しているため、その悪影響もさらに広がる可能性がある。世界経済も減速しつつあり、設備投資需要の伸び悩みから輸出がさらに減速する恐れがある。
もちろん、米中の代替先として、中部からの自動車輸出のように増加する可能性もあることは事実だ。

このように、足元にかけて緩やかな回復を維持している景気も、地域によって違いがみられ、転換の兆しもみえつつある。
こうした時期だからこそ、地域経済を観察することの重要性がますます高まっていると考えられる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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