“出生数”から地方創生戦略を検証する−一極集中是正は人口の増加の特効薬にならず

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、令和元年8月28日に、経済・政策レポートの経済分析・政策提言のリサーチ・フォーカスとして、
“出生数”から地方創生戦略を検証する−一極集中是正は人口の増加の特効薬にならずを公表しました。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊

そもそも、東京一極集中が少子化を招いているという考え方は非合理的である。
近年の出生数の減少を、「出生率」、「女性の年齢構成」、「女性数」、「居住地」の各要因に分解すると、出生率の低下、女性の年齢構成の高まり、女性の減少の3要因で説明が可能であり、東京への人口集中の影響は軽微であることが分かった。
これは、出生率の地域格差が小さく、通常の人口移動の規模では、都道府県別の居住比率に与える影響もわずかであることことによる。
そのため、仮に東京への人口流入を抑えることができたとしても、わが国全体でみた出生数増は期待し難い。

＊＊＊＊＊（以上、「要点」の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。