このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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2019年07月17日

地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人日本経済団体連合会は、令和元年7月月16日に、Policy(提言・報告書)都市住宅、地域活性化、観光として、地域経済活性化に資する地方分権改革のあり方を公表しました。
概要PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

厳しい状況にあるわが国財政の下では、「わが国財政の健全化に向けた基本的な考え方(2018年4月17日)」でも示した通り、地域においても歳出抑制策を実行する必要がある。
地方財政計画において主要な経費や収入に関する見積もりを徹底して精査し、歳出規模等の適正化を図るとともに、PDCAサイクルを不断に改善するなど、財政健全化に向けて取り組むのは当然である。

その上で、自治体が独自の戦略を実行に移し、資源の最適配分を自ら決定できるよう、財源確保に努める必要がある。
具体的には、国として地方が行政上の役割を果たす上で必要な財源を確保しつつ、地方の自主性や創意工夫を促す観点から、国庫支出金を必要最低限にとどめるべきである。
また、地方創生推進交付金なども運用の弾力化を図り、適切なKPI設定と徹底した進捗管理の下、例えば、計画の期中変更や大幅な見直しを認める、複数年度をまたぐ形での予算編成・執行を可能にすることも検討すべきである。
なお、岩手県紫波町では、公有地の開発や庁舎・図書館等のインフラ整備を官民複合施設として公民連携により進め、地価価値の向上を成し遂げ、自立的な財源確保を実現している。PPP・PFIを含め、民間活力を取り込むことも効果的である。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:50| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする