みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。
今日は、日本の経済情報をお届けします。
株式会社第一生命経済研究所は、平成30年1月19日に、マクロ経済情報・日本経済として、
実質賃金が増えない、どこがおかしいのか? 〜重要視されなくなった物価上昇率〜(PDFファイル)を公表しました。
*****(以下、本文の一部抜粋)*****
しかし、生身の経済は、こうした想定とは異なっている。
どこが異なっているのかを考えると、企業が物価上昇分だけ賃上げを容認するという部分ではなかろうか。
例えば、コストプッシュ・インフレが起こったとき、企業は販売価格を上げて変動利益の圧縮を防ごうとする。
これは名目値の収益減少を防ぐだけである。
そのことだけで、企業収益は増えない。
確かに、最近の企業は仕入価格の上昇に対して、販売価格をスライドさせる転嫁力を高めている。
このことが、賃上げを後押しするかと言えば、別問題である。
*****(以上、本文の一部抜粋)*****
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