このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

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2017年06月26日

「限定された選択肢(自由)」の中の政策選択〜国家戦略特区・地方創生政策の留意点〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をと届します。

新・自治体フォーラムは、平成29年6月25日に、新・地方自治ニュースとして、国家戦略特区・地方創生政策の留意点 2017/6/25 【2017 No.6】(PDFファイル)を公表しまいた。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

創生政策関係は、形式上、地方自治体が自主的な計画を作成し、それに国が規制改革、予算・税等の面で支援するボトムアップ型を形成している。
しかし、国と地方自治体の行政相互間は当然のこと、国民との関係でも政府の裁量権が実質的に広範に展開可能であり、財源・権限を国に留保する中で地方自治体においては、実質的に「限定された選択肢(自由)」の中の政策選択にならざるを得ない側面を持っている。
このため、創生政策全体において自治体間で類似政策が展開され重複投資や過度な競争が発生し、意図した活性化が生ぜず逆に相互の活力を相殺し合う「逆機能」を生じさせる危険性があることが指摘される一方で、特区政策においてはその選定手続き等の透明化がとくに求められる。
こうした「限定された選択肢(自由)」の中で国の実質的裁量権が広範なだけに、政策の選定、実行と成果に対する地方自治体だけでなく国の説明責任は、極めて高く求められていることになる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。





posted by 佐々木 経司 at 23:51| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする