このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2017年04月30日

北陸地域の経済は、改善している(「平成29年1- 3月期地域経済産業調査」(北陸地域))

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていたあぢております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

中部経済産業局は、平成29年4月28日に、地域経済産業調査を公表しました。
「平成29年1- 3月期地域経済産業調査」(北陸地域)(PDFファイル)

*****(以下、「1.全体の動向」の抜粋)*****

北陸地域の経済は、改善している。
製造業では、「電子部品・デバイス」は、自動車向けが好調、中国を中心にスマホ向けも堅調。「化学」は、後発医薬品などが好調。「はん用・生産用・業務用機械」は、建設機械で、中東向けが伸び悩んでいるものの、付加価値の高い機種が国内を中心に伸びている。半導体製造装置は引き続き海外からの受注が好調。
「繊維」は、衣料は中東向けを中心に堅調に推移しているものの、国内向けは低調。
一方、産業資材の一部に堅調な動きがみられる。「金属製品」は、住宅用建材は住宅着工で貸家の比率が高まり、相対的に床面積の伸び率が小さくなっていることなどから伸び悩み。
非製造業では、「百貨店・スーパー」は、気温影響などから衣料品を中心に季節商材が振るわなかったものの、バレンタインなどの催事効果がみられた。
「自動車販売」は、新型車に加え、環境や安全に対応した車の販売台数が伸びている。「観光」は、北陸新幹線開業効果が一巡し、国内観光客は伸び悩んでいるものの、外国人観光客が引き続き増加しており、アジアに加え、欧米からの来訪も増えている。
先行きについては、製造業では、為替による影響や海外経済の先行きを懸念する声も聞かれるものの、電子部品・デバイスは自動車関連で受注が増加、化学も後発医薬品などが引き続き好調に推移すると見込まれる。非製造業では、外国人をはじめとする観光客の増加が期待される。

*****(以上、「1.全体の動向」の抜粋)*****


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2017年04月29日

商工会議所LOBO(早期景気観測)平成29年4月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成29年3月31日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
商工会議所LOBO(早期景気観測)−2017年4月調査結果−(PDFファイル)

業況DIは、「2カ月連続改善。先行きは懸念材料多く、横ばい圏内の動き」です。

*****(以下、結果のポイントの一部抜粋)*****

4月の全産業合計の業況DIは、▲17.3と、前月から+2.8ポイントの改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が押し上げ要因となったことに留意が必要。
インバウンドを含め春の観光需要の堅調な動きから、小売業、卸売業、サービス業の業況感が改善した。
また、電子部品や自動車関連で引き続き好調な生産を指摘する声が聞かれたほか、設備投資に持ち直しの動きが見られた。
一方、消費者の節約志向、人手不足の影響拡大、原材料、燃料の値上りが依然、中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。
他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てない企業が依然として多く、業況感は足踏みが続く見通し。

*****(以上、結果のポイントの一部抜粋)*****


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2017年04月28日

ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける20のポイント

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせいただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

中部経済産業局は、平成29年4月20日に、サポインマッチナビ中部で、「ものづくり中小企業による研究開発を事業化に結びつける20のポイント」を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

【図1】は、中部経済産業局で採択されたサポイン事業の「研究開発の計画達成度」と「事業化達成状況」を示しています。
これを見ると「研究開発の計画達成度」は、9割以上の案件が計画通りに達成している一方で、「事業化達成状況」は約5割の結果となっています。
「目標を立てて研究開発を予定通り実行する」ことと、「事業化を達成する」ことは必ずしも同じではありません。
研究開発で生み出した成果を事業化に結びつけるためには、設定した目標に向けた研究開発によって成果
を生み出すことだけでなく、事業化に結びつけるための工夫や取り組みが必要と考えられます。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年04月27日

「 目利き力」と地域金融機関

みなさま。こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社農林中金総合研究所は、平成29年4月26日に、金融市場2017年05月号(第28巻 第5号 通巻318号)の中で、
目利き力」と地域金融機関(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の抜粋)*****

近年、地域金融機関経営において「目利き力」の向上が喫緊の課題になっている。
目利き力とは取引先企業や個人事業者の将来性を見抜く能力であり、その能力を向上させることで、これまでの財務数値を重視した融資判断や「担保主義」から脱却する一方、創業・起業をめざす人々への融資を促進することが期待されている。
しかし、目利き力の重要性が議論されながらも、なかなか深化が図れていない現状もある。
本稿では、第一勧業信用組合と秋田県信用組合の取組みを事例に、目利き力と地域金融機関経営のあり方を検討する。

*****(以上、「要旨」の抜粋)*****


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2017年04月26日

域内商社機能強化による産業活性化調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、平成29年4月26日に、地域・産業・経済レポートとして、「域内物流再構築による産業活性化調査」を発行しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「DBJ News」の一部抜粋)*****

地域産業を活性化するためには、競争力がある製品やサービスの開発のほか、コスト面で首都圏に競り負けないよう、物流面における不利を克服していく必要があります。
しかしながら、小規模な農水産物生産者やメーカーは、宅配便に代表される割高な物流を活用せざるを得ず、コスト競争力の観点から域内および広域販売網を構築できずにいます。
域内物流の実情は課題山積であり、将来的な域内物流の瓦解すら懸念される状況です。

本調査は、地域産業の発展を視野に入れつつ、地域トラック物流の現状分析を行い、それに基づき、産業活性化を下支えするインフラとしての域内物流のあり方について検討したものです。
また、トラック輸送関連企業に対してヒアリングを実施し、各企業の現状認識や今後の戦略の方向性について整理を致しました。最後に、域内物流の再構築と産業活性化の観点から業界への提言を取り纏めています。

*****(以上、「DBJ News」の一部抜粋)*****


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2017年04月25日

企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマンスを向上させるか?−世界の大規模データによる国際比較−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年4月24日に、ノンテクニカルサマリーとして
企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマンスを向上させるか?−世界の大規模データによる国際比較−を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

世界的な特許データを用いて、企業間の共同出願を共同研究とみなし、国際的な共同研究の特徴に
ついて国際比較を行った。
さらに、企業間の共同研究ネットワークを介した知識の伝播が、企業のイノベーションの質的パフォーマンスに及ぼす影響について分析した。
このとき、ネットワークにおける各企業の位置関係を、ネットワーク科学で用いられる様々な指標を導入したところが本研究の特徴である。
その結果、日本は他の国に比べて共同研究を行う傾向が高いものの、他国企業との共同研究は少なく、国内で密な共同研究関係を形成していることが明らかとなった。
しかし、グループ内で密につながっていることは、日本企業がイノベーションの質を向上させているという証左は見当たらず、日本企業のイノベーションの質の向上に効果的なのは、グループ間を橋渡しする多様なつながりを構築していることである。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年04月24日

地元のスポーツチーム

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日、家族でツエーゲンの試合観戦に行ってきました。
残念なことに負けてしまいましたが、スタジアムでサポーターと一喜一憂できたのは楽しかったです。

バスケットの金沢武士団は、ファイナルステージ全勝中です。
来週は首位争いで、フクオカとアウェイゲームです。
フクオカは1敗、金沢武士団は0敗です。
B2昇格が見えてきました。




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2017年04月23日

2017年度版中小企業白書と小規模企業白書

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

中小企業庁は、平成29年4月21日に、2017年度版中小企業白書と小規模企業白書を公表しました。
中小企業白書
小規模企業白書

*****(以下、「2017年版「中小企業白書」のポイント」の一部抜粋)*****

また、ライフサイクルの各ライフステージで共通課題となっている人材に着目し、人材確保に成功している中小企業は、採用の際に自社の経営方針を明確にした上で求める人材を的確に把握し、様々な採用手段を活用していること、職場環境の見直しや業務プロセスの改善を行いながら多様な人材を雇用する、IT化や省力化、外部資源を有効に活用すること等により、人材不足の中でも成長に取り組むことが重要であることを示しています。

*****(以上、「2017年版「中小企業白書」のポイント」の一部抜粋)*****


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2017年04月22日

全国小企業月次動向調査(2017年3月実績、2017年4月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年4月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2017年3月実績、2017年4月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小 〜4月もマイナス幅が縮小する見通し〜

3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲12.6)からマイナス幅が5.5ポイント縮小し、▲7.1となりました。
4月は、▲0.7とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

3月の採算DIは、2月(5.3)から5.1ポイント上昇し、10.4となりました。
4月は、8.3と低下する見通しです。


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2017年04月21日

月例経済報告 平成29年4月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成29年4月20日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成29年4月)(PDFファイル)

今月の判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2017年04月20日

事業者のための法律相談〜中小企業・小規模事業者によくある法律問題は?〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年4月19日に、経営Q&Aとして、
事業者のための法律相談〜中小企業・小規模事業者によくある法律問題は?〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「Answer」の冒頭抜粋)*****

中小企業・小規模事業者から寄せられる法律相談で多いものとしては、@契約・取引に関するトラブル、A債権回収・債権保全、B事業再建・倒産、C損害賠償請求、D雇用・労務、Eクレーム対策などがあります。

*****(以上、「Answer」の冒頭抜粋)*****


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2017年04月19日

金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題-2017年「若年および中堅の金融機関職員の意識調」の結果の概要-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、平成29年4月17日に、ディスカッション・ペーパーとして、
金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題-2017年「若年および中堅の金融機関職員の意識調」の結果の概要-(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の抜粋)*****

我々は、2017年1月に「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」を実施した。
本調査は、2014年12月に実施した 「金融機関職員アンケート2014」 (家森・米田(2015)、家森(2016)など参照)をフォローアップする目的で実施したもので、「現在の職場、職務経験」、「学歴と就職理由」、「仕事へのやりがいや待遇への満足度」、「勤務する金融機関の強み」、「企業への助言、支援の取組状況等」、「人事制度や評価制度」、「職場の課題や職場の状況等」、などについての意識を調査した。対象は、20〜50代の若手・中堅の金融機関職員(支店長やそれ以上の上位の職位者を除く)としたが都市銀行・信託銀行509人、地方銀行294人、第2地方銀行66人、信用金庫143人、および信用組合22人の合計1034人から回答を得ることができた。
本稿は、この調査結果を報告することを目的にしている。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2017年04月18日

メンタルヘルス不調者を生む要因とその対策に不整合 -対策1位の「残業時間の削減」(69.4%)は、要因6位(23.9%)-

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人経営協会は、平成29年4月14日に、調査研究報告書として、組織のストレスマネジメント実態調査報告書を公表しました。
NOMA News Release(2017/04/14)

*****(以下、News Releaseの調査結果の概要の抜粋)*****

◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因では上位ではなかったにもかかわらず、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組み(複数回答可)では「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)が1位で、2位以下の項目と大きく差があります。
なお、2位には「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位には「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)が続いており、労働安全衛生法の安全配慮義務等のコンプライアンスを意識した取り組みが上位にきています。

*****(以上、News Releaseの調査結果の概要の抜粋)*****


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2017年04月17日

円滑な事業承継に資する「後継者教育」 −実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年4月14日に、産業企業情報として、
円滑な事業承継に資する「後継者教育」 −実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

なお、中長期的な観点から中小企業経営を捉えた場合、究極の「後継者教育」は、その企業固有の「経営理念」の伝承といった部分にあるとみられる。
中小企業の事業承継の現場では、こうした“事業価値を伝える力”を発揮できないまま逡巡しているケースも少なくないとみられ、信用金庫のような外部機関が実施する「後継者教育」には、基本的な経営知識の習得のみならず、“きっかけづくり”や“背中を押す”といった部分などでも引き続き大きな役割があると考えられる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年04月16日

創造的新事業を立ち上げる人材は育てられるか

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成29年4月11日に、経営コラムオピニオンとして、
創造的新事業を立ち上げる人材は育てられるかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

最近の脳研究とこれまでの創造的新事業を立ち上げた方々の足跡を鑑みると、こうした人材を育てるには、大きく2つの構造が脳内に形成されていることが望ましいと言えます。
一つ目は、「(1)ピンときて」、自然に「(2)情報が組み合わさって」得られた考えを、「(3)的確に実現に向けてアウトプット」できることです。
もう一つは、情報を組み合わせる際に「(4)明確な個人の価値観による方向付け」を行い、それを「(5)粘り強く繰り返す」ことです。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2017年04月15日

日本の中小企業における利益の質に関する実証分析

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年4月14日に、ディスカッション・ペーパー(日本語)として、
日本の中小企業における利益の質に関する実証分析を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の抜粋)*****

本稿の目的は日本の中小企業の「利益の質(earnings quality)」について実証的に検証することである。
具体的には、2006年度から2013年度までの日本の中小企業と上場企業について、(1)利益の持続性(persistence)、(2)利益のベンチマーク(benchmarks)、(3)会計発生高(accruals)の3つの観点から比較分析を行う。
本稿で得られた主な結果として、第1に、中小企業の利益の持続性は上場企業のそれよりも相対的に低いというものである。
たとえば、上場企業では70%ほど今期の営業利益で次期の営業利益を説明(予測)できるが、中小企業ではその説明力が55%ほどまでに低下する。
第2に、ベンチマークの観点から区分損益情報や利益率の分布についてみると、中小企業においてわずかな黒字を計上する企業が目立つということである。
これは損失回避を示唆する結果であり、利益調整の観点からすれば、利益の質が低いと考えられる。
ただし、上場企業との比較において際立った特徴は見受けられない。
そして第3に、中小企業の方が上場企業に比べて会計発生高の質が低いということである。
これらの結果は、中小企業の利益の質が上場企業より低いことを示唆するものである。
総じて、利益の質の改善の観点からすると、本稿の分析結果は概ね中小企業の会計情報の信頼性向上を目指す方向性を首肯するものであり、この意味で「中小企業の会計に関する基本要領」の政策的取り組みを支持するものといえる。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2017年04月14日

地方における雇用創出 ―人材還流の可能性をさぐる―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人労働政策研究・研修機構は、平成29年4月13日に、資料シリーズとして、
地方における雇用創出 ―人材還流の可能性をさぐる―を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、概要の一部抜粋)*****

では、地方への人材還流の可能性はどこにあるのか。
本資料シリーズで検討したように、出身地における雇用機会の量・質は、Uターンの決定や希望に多分に関わると考えられる。
その意味で、大都市部ほど有利な位置にあるのは疑い得ない。しかし、仕事の条件面だけで人の移動が決まるものではないことも、言われてきたことである。
Uターンには、家族・親族の事情やライフコース選択、地域への愛着なども大いに関わるからである。
それらに加えて、地元を離れる前に「働く場」の良さをどのくらい知っていたかがUターン希望に関わるという本資料シリーズの分析結果は、今後の人材還流施策のあり方へ示唆をもたらそう。
分析結果では、Uターンにおいて、「どのような雇用機会があるか」とともに、「どのくらい働く場を知っていたか」が重要な要素であることが示されている。
Uターン就職決定の際に親の役割が大きいことと合わせると、まず親に地域の良さ、地元企業の良さを認知してもらうよう働きかけ、進学で転出する子どもへの情報提供を促すことも有効な方策と考えられる。

*****(以上、概要の一部抜粋)*****


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2017年04月13日

具体的戦略を導くための生活者(旅行者)行動調査とは

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、平成29年4月10日に、コラムとして、
具体的戦略を導くための生活者(旅行者)行動調査とはを公表しました。

*****(以下、冒頭分の抜粋)*****

観光は地方創生の要となる産業として期待される一方で、生活者(=旅行者)からみれば旅行や観光は多様な消費の1つにすぎず、動機や目的は人それぞれで感性や気分に影響されることもまた事実です。
だからこそ普段の生活者の行動や意向を把握してニーズを汲み取った商品やサービスを提供することは重要です。
当社は生活者の価値観や日常の行動に焦点をあて、旅行や観光の消費への影響と具体的な課題解決を導き出せるような調査手法の研究をしてきましたが、このたび公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団が発行するAD STUDIES(アド・スタディーズVol.59 SPRING 2017)の「特集 観光研究の課題と展望」にて発表する機会を頂戴しました。
今回許可をいただき、字数の関係上一部表現を変え再掲します。

*****(以上、冒頭分の抜粋)*****


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2017年04月12日

景気ウォッチャー(平成29年3月)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は平成29年4月10日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(平成29年3月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる。先行きについては、引き続き受注等への期待がみられる一方、人手不足やコストの上昇に対する懸念もあ」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から0.4ポイントの改善となりました(全国平均は1.2ポイントの悪化)。

現状判断DI(各分野計):50.2(前回から0.4ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):47.9(前回から4.2ポイントの悪化)



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2017年04月11日

北陸地域における雇用情勢

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、平成29年4月10日に、北陸のさくらレポートとして、北陸地域における雇用情勢(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

・北陸地域の有効求人倍率は、上昇を続けており、足もとでは1.79倍(17/2月)と全国(同、1.43倍)対比でみても高水準となっている【図1】。
―― 足もとの有効求人倍率は、バブル期のピーク(90/8月:2.17倍)には及ばないものの、リーマン・ショック前のピーク(07/1月:1.36倍)を大きく上回っている。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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