このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2016年04月30日

小売業を中心に改善がみられた小規模企業景況(景気動向調査3月期結果)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成28年4月28日に小売業を中心に改善がみられた小規模企業景況(景気動向調査3月期結果)を公表しました。
景気動向調査3月期結果(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】繊維関連や印刷機器関連の受注増でわずかに上向いた
【建設業】人手不足や暖冬による受注低下でわずかに悪化した
【小売業】春物の衣料品や新生活向け家電製品の売上増加により、一時的に大幅改善を示した
【サービス業】宿泊・観光業で長期休暇や歓送迎の需要が増加し、小幅に改善した


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2016年04月29日

商工会議所LOBO(早期景気観測)平成28年3月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は平成28年4月28日に
商工会議所LOBO(早期景気観測)を発表しました。
商工会議所LOBO(早期景気観測)−2016年4月調査結果−(PDFファイル)

LOBO調査は、商工会議所のネットワークを活用して、各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査しているものです。

調査日は4月14〜20日です。

業況DIは、「引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず」です。

*****(以下、結果のポイントの一部抜粋)*****

4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から2.6ポイントの改善。
ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の 発生前であることに留意が必要。
業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から 「不変」への変化も押し上げ要因となった。
金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、 熊本地震の影響を注視していく必要がある。
    
先行きについては、先行き見通しDIが▲23.1(今月比▲2.1ポイント)と、悪化を見込む。
ゴールデンウィークに向け た観光需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・今年度予算の早期執行などへの期待感が伺える一方で、熊本地震の影響の大きさや、円高による インバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、新興国経済の減速の長期化を懸念する声が出ている。
人手不足や価格転嫁の遅れなどの課題を抱え る中、中小企業においては、先行きへの不透明感から慎重な見方が続いている。

*****(以上、結果のポイントの一部抜粋)*****


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2016年04月28日

みずほ総研の9分野での経済対策提言 〜好循環への軌道回復とG7議長国の指導力発揮へ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所は、平成28年4月27日に調査リポートとして、
みずほ総研の9分野での経済対策提言 〜好循環への軌道回復とG7議長国の指導力発揮へ(PDFファイル)を高公表しました。

9つの項目とは以下のとおりです。

@女性活躍
〜父親の育児を推進する「パタニティ・リーブ奨励金」

A将来人材育成
〜就学前教育を強化するための基金設立

B働き方改革
〜前向きな企業を支援する「ワークスタイル・イノベーション奨励金」

C観光
〜平日有効の定額航空券「ジャパン・ウィークデイ・エアパス」

D環境
〜LED等を対象とする「照明エコポイント」

Eインフラ
〜東京の国際競争力強化、地方でのコンパクトシティ化

F生産性革命
〜即時償却を可能とする設備投資減税の時限的拡充

Gファイナンス
〜政府の外債発行等によるドル資金調達支援

H農林水産業
〜官民ファンドの支援にかかわる出資規制の緩和


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2016年04月27日

注目される体験型観光農業 地方の集客力向上を図る観光コンテンツとして期待

みなさま、こんばんは
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所は、平成28年4月26日にみずほインサイトとして、
注目される体験型観光農業 地方の集客力向上を図る観光コンテンツとして期待(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要約の抜粋)*****

○「モノ」から「コト」への消費シフトが進むなかで、観光農園、農家民宿、農家レストラン等の体
験型観光農業が地方ならではの有力な観光コンテンツとして注目されつつある。

○体験型観光農業の先駆的な事例では、季節間の収入格差の縮小や観光客の受け入れ態勢の整備に向
けた経営努力が顕著である。

○今後、農業者が企業や他の農業者等との連携を通じて経営資源の不足を補い、上記のような経営努
力を行える環境が整備されれば、農業者の収益拡大や地域経済の活性化に寄与すると期待される。

*****(以上、要約の抜粋)*****


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2016年04月26日

急成長企業を創出せよ―名目600兆円のGDP目標を達成する―

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

総合研究開発機構(NIRA)は、平成28年4月25日に、NIRAオピニオンペーパーとして、
急成長企業を創出せよ―名目600兆円のGDP目標を達成する―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、紹介文の一部抜粋)*****

安倍政権が掲げる名目GDP600兆円の目標を達成する為には、情報技術や人工知能などを積極的に取り入れ、生産性の飛躍的な向上を実現する急成長企業の輩出が不可欠となる。そのカギとなるのは「イノベーションインフラ」の形成である。
 クラウド・コンピューティングの発達により、企業を立ち上げるためのセットアップコストは大幅に低下した。ネットを活用した外部委託が容易となり、人材や生産設備を自社で抱える必要がなくなった。また資金調達手段は多様化し、ネットによる販路拡大が容易となった事で初期段階から国際市場を意識した販売戦略を立てられるようになった。こうしたソフト面でのインフラをより整備していく事で、画期的なアイディアを具体化・製品化し世界中に提供するような急成長企業の持続的な創出が可能となるだろう。

*****(以上、紹介文の一部抜粋)*****


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2016年04月25日

週初めの滑り出しは順調

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今朝は早よから自宅を出発しました。
今日は細かい案件がけっこうありました。
途中で会社に電話するも、通信状態が良くなく、結局Cメールで。

事務所に戻ってからもテンポよく、効率よくできたかなぁ。

GWは、田植えが待っている。



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2016年04月24日

むすこの悩み

みなさま、おはようございます。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

幼稚園に慣れないせいか、家でぐずったり、ワガママ言う回数が増えました。
なるべく、じっくり言い聞かせようとするのですが、時間が無い朝はそうもいかなくなる場合があります。

う〜ん、なにかいい方法はないかなぁ。




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2016年04月23日

2016年度版の中小企業白書と小規模企業白書

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

中小企業庁は、平成28年4月22日に2016年度版の中小企業白書と小規模企業白書を公表しました。

テーマは、中小企業の稼ぐ力と小規模企業の未来です。


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2016年04月22日

全国小企業月次動向調査(2016年3月実績、2016年4月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

日本政策金融公庫総合研究所は平成28年4月21日に
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2016年3月実績、2016年4月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小

3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲8.6)からマイナス幅が7.9ポイント拡大し、▲16.5となりました。
4月は、▲7.2とマイナス幅が縮小する見通しです。

3月の採算DIは、2月(6.8)から0.6ポイント低下し、6.2となりました。
4月は、7.4と改善する見通しです。


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2016年04月21日

地方を元気にする地方創生のあり方

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成28年4月20日に新聞・雑誌等への寄稿として、
地方を元気にする地方創生のあり方を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

ただ域外からお金を稼ぐことは「移輸出主導型」の経済を意味するので、これは別の面で域外経済依存型でもある。したがって、国内経済ならまだしも世界経済の影響を受けやすい。
基盤産業でも国内という内需型と海外という外需型のバランスが必要になってくる。成長国へのサービス輸出、成熟国への食材や文化の輸出など、地域資源に由来するものを輸出することも考えないといけない。
「稼ぐ力」のある産業を見つける、創り出す、そして育てる。これらは容易なことでないし、時間も費用もかかることであるが、地域の情報を駆使して、また内外の人脈を活用して、絶対にやらなければならないことである。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2016年04月20日

「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、平成28年4月20日に「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書を取りまとめました
全文(PDFファイル)

*****(以下、「2.研究会の成果」の抜粋)*****

本研究会では、国内外における事例や制度を踏まえ、経済的利益と社会的利益の双方を追求し、出資等による資金調達を促しながらビジネスを行うものに主に注目して、地域に必要なサービスの提供や課題解決に取り組む事業主体のあり方について、課題や制度上の対応策等を中心に報告書を取りまとめました。

*****(以下、「2.研究会の成果」の抜粋)*****


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2016年04月19日

地域産業の育成・支援に関する調査研究事業

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般社団法人地域総合整備財団は、平成28年4月18日に地域産業への支援として、
地域産業の育成・支援に関する調査研究事業を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、紹介文の抜粋)*****

ふるさと財団では今後の地域産業の育成・支援のあり方を探るため、平成26年度より、地域産業振興に力を注いでいる地方公共団体および金融機関等の参画を得て調査研究事業を実施しております。

本報告書では、各地域において中核を成す産業や新規産業を育成するためには地方公共団体と金融機関の関与・連携が欠かせないとの認識の下、金融機関の取組事例や地方公共団体と連携・協調して取り組む事例を取り上げました。
これらを今後の地方創生に向けた施策の立案・戦略実行などにご活用いただければ幸いで す。

*****(以上、紹介文の抜粋)*****


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2016年04月18日

中小・ベンチャー企業のためのオープン・イノベーション ハンドブック

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

近畿経済産業局は、平成28年4月15日に中小・ベンチャー企業のためのオープン・イノベーション ハンドブックを公表しました。

*****(以下、概要の抜粋)*****

企業の競争力強化に向けて、社内と外部のアイデアや技術を有機的に結合させて付加価値を創造する「オープン・イノベーション」の取組が世界的に進展しています。

しかし、中小・ベンチャー企業においては、大手企業や大学、研究機関との共同開発や技術提案等の過程で、知財戦略が十分ではないために、技術・ノウハウが流出したり、不利な条件での契約を交わしてしまったりと、不測の損失を被っているケースも多く見られます。
中小・ベンチャー企業がオープン・イノベーションの取組を通じて、自社の技術・ノウハウを活かして付加価値を創造していくには、商談時や契約時における交渉が鍵となります。

そこで、近畿経済産業局では、オープン・イノベーションに取り組む上での中小・ベンチャー企業ならではのポイントをまとめた小冊子「中小・ベンチャー企業のためのオープン・イノベーション ハンドブック」を作成いたしました。

*****(以上、概要の抜粋)*****


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2016年04月17日

公的研究機関の先進国のイノベーション・システムにおける役割

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成28年4月15日にノンテクニカルサマリーとして、
公的研究機関の先進国のイノベーション・システムにおける役割を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

公的研究機関は国のイノベーション・システムに組み込まれており、公的研究機関が産業を促進する際の重要なポイントや手法は時代とともに進化する。
したがって、一般化することは難しいが、本論文で取り上げたドイツ、台湾、日本、オーストラリア、米国の代表的な公的研究機関の経験は、以下の点について適切なバランスを取ることが、公的研究機関を産業の要求にこたえ、かつ研究水準を維持していくうえで重要であることを示している。
すなわち、受託研究と自らの発案による長期的な研究のバランス、研究者の流動性と中核となる研究者の確保のバランス、競争的資金や産業からの資金と政府からの機関補助のバランス、である。
これらのバランスの在り方はそれぞれの公的研究機関が組み込まれているその国のイノベーション・システムの性質に依存している。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2016年04月16日

新幹線が運ぶ交流人口の「波」を持続させよ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

みずほ総合研究所株式会社は、平成28年4月15日にエコノミストEyesとして、
新幹線が運ぶ交流人口の「波」を持続させよ(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

昨年3月の北陸新幹線に続き、今年3月には北海道新幹線が開業し、観光客の増加による地域経済の活性化に大きな期待が寄せられている。
観光需要の増加を一時的なブームに終わらせないためには、地域固有の「潜在的な観光資源」の発掘とともに、観光面での広域連携を推進し「周遊型観光」を開発することがカギとなる。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****


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2016年04月15日

成長戦略に迫力が感じられない理由

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成28年4月13日にコラムとして、成長戦略に迫力が感じられない理由を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

産業が成長するために絶対的に必要なものは、「利潤」の存在ではないかと考える。
儲からないところには企業もヒトも集まってこないし、そもそも持続性がない。
利潤を獲得するためには、トップダウン的な産業戦略は逆効果となる可能性も否定できない。
いくら将来性があると言っても、横並びで参入すれば利潤獲得の期待は高まらないからだ。
無論、現代において政策的に利潤を獲得しやすくさせることはできない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2016年04月14日

北陸管内の農山漁村における再生可能エネルギーの先行事例

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

北陸農政局は、平成28年4月13日に基本政策として、
北陸管内の農山漁村における再生可能エネルギーの先行事例を公表しました。

石川県からは、以下の3つが公表されております。

株式会社JAアグリはくい(石川県羽咋市)「再生した荒廃農地での営農活動を下支えするための太陽光発電」
春蘭の里(石川県鳳珠郡能登町)「小水力発電によるエネルギーの地産地消の実践」
みんなの自然エネルギーファーム(石川県輪島市)「市民参加の太陽光発電により耕作放棄地再生を推進」


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2016年04月13日

一億総活躍社会で"家庭教育"の機能はどうなるのか

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

株式会社大和総研は、平成28年4月12日にコラムとして、一億総活躍社会で"家庭教育"の機能はどうなるのかを公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

しかしこれらの政策であまり焦点が当たっていないのは、家庭での教育の重要性だ。
家庭教育とは、家で行う勉強だけでなく、忍耐力や人を思いやる心などのいわゆる“躾(しつけ)”やコミュニケーション能力も含んでいる。
近年の労働経済学の研究によると、人々の能力のうち学校教育が与える影響はそれほど大きくないとの研究結果があり、より重要なのは家庭での教育環境だとしている(※1)。
さらに、教育を通じた人材育成として最も効果の大きい時期は就学前(小学校入学前)で後になるほどその効果は逓減していくことも明らかとなりつつある(※2)。
もちろん、家庭教育が重要であるとの認識は多くの人々が共有しており、古くから識者も指摘してきたことではあるが、今一度、就学前や初等教育での家庭教育の重要性について再認識する必要がありそうだ。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2016年04月12日

日本企業にありがちな、シリコンバレーへの誤解 −最終回 日本がシリコンバレーをうまく活用するには−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

キャノングローバル戦略研究所は、平成28年4月11日にコラム・メディア掲載として、日本企業にありがちな、シリコンバレーへの誤解 −最終回 日本がシリコンバレーをうまく活用するには−を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

次々とイノベーションを生み出し、それを商業化していくシリコンバレーのダイナミズムが注目されるようになってから久しい。
日本でも、日本版シリコンバレーの必要性が唱えられ、政府もシリコンバレーのような産業クラスターを日本各地に作るべく、数々の産業政策を行ってきた。
しかし、シリコンバレーと比べられるような産業集積地はいまだ日本には存在しないし、各分野のイノベーションも特に商業化の段階では多くの障壁が存在するようだ。

 日本の経済システムをシリコンバレーのようなイノベーション型の経済システムに変革していく努力は、今後も続ける必要があるだろう。
そしてイノベーション型経済システムへの変革を実現するためには、シリコンバレーに存在するのと同等の機能を持つ制度的基盤を日本に用意する必要がある。
しかし、それが成果を結ぶまでには、まだ時間がかかる可能性が高い。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2016年04月11日

明日から本格化

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

明日から次のステージに向けての活動が本格化します。
点の支援から面の支援へ…。


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