このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2024年02月26日

全国小企業月次動向調査結果(2024年1月実績、2024年2月見通し)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和6年2月26日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2024年1月実績、2024年2月見通し)(PDFファイル)

1月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、12月(6.7)から0.1ポイント低下し、6.6となりました。
2月は、7.6ポイントと1月と比較して1.0ポイント上昇する見通しとなっています。

1月の採算DIは、12月(▲5.8)から7.3ポイント上昇して、1.5となりました。
2月は、6.2ポイントと上昇する見通しです。


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2024年02月25日

人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和6年2月22日に、ノンテクニカルサマリーとして、人口が減少し距離障壁が崩壊する下での日本の都市の未来を公表しました。

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

日本は今、世界の中でも特に人口減少が進む国だ。2020年時点で1億2,700万人であった日本の人口は、100年後には3,000万人から5,000万人程度まで減少すると予測されている。
3,000万人は江戸期の人口規模で、現在の東京都市圏より小さく、5,000万人はおよそ東京と大阪都市圏を合わせた規模だ。
いずれにしても、今までに経験したことのない急速かつ大幅な人口減少が進んでいる。
多くの地方都市が消え、東京を始めとする大都市でも人口減少が状態化するだろう。
それでも、現在、日本の人口の8割は総面積の6%を占めるに過ぎない地域、つまり都市に集まって居住しており、今後も都市化の傾向が続くと見込まれる。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年02月24日

過疎地域(農山漁村)における移住政策の方向性と移住者が求めるものへの一考察―岡山県西粟倉村における移住と起業の流れから―

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人JA共済総合研究所は、令和6年2月22日に、最新レポートとして、過疎地域(農山漁村)における移住政策の方向性と移住者が求めるものへの一考察―岡山県西粟倉村における移住と起業の流れから―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

このように、地域には、その地域特有の「生活の質」が存在しており、それが移住者を惹きつける一つの要素となっている。
このような議論を踏まえると、西粟倉村の移住政策において「仕事を創造すること」が重要視されていることは重要な点であり、その方法論から学ぶものは多い。
だが、それと並行して「生活の質」をいかに高めていくのかという展開も、同様に必要とされているのではないか、という仮説を提案したい。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月23日

【確定値】2023年度のこども食堂数は「9,132箇所」。公立中学校数とほぼ並ぶ 〜2023年度こども食堂全国箇所数発表〜(2024年2月更新: 確定値)

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、令和6年2月22日に、調査・研究事業として、
【確定値】2023年度のこども食堂数は「9,132箇所」。公立中学校数とほぼ並ぶ 〜2023年度こども食堂全国箇所数発表〜(2024年2月更新: 確定値)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会の実現を目指して活動する「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ(以下、むすびえ)」(東京都渋谷区、理事長:湯浅誠)は、全国のこども食堂地域ネットワーク団体等の協力を得て実施した2023年度のこども食堂全国箇所数調査について、2023年12月14日、「速報値」として9,131箇所と発表しましたが、このたび最新の調査結果として「確定値」をまとめました。
確定値は「9,132箇所」(速報値から1箇所増加)となり、2022年度から1,769箇所増加しました。2018年度の調査開始以降において、最も多い増加数になります。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月22日

過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けします。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、令和6年2月21日に、ライブラリ経済調査として、
過去最大となった日本のサービス輸出〜国際競争力は向上も道半ば〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この様に日本のサービス輸出は均して見れば増加傾向にあるものの、世界の輸出全体に占める日本のシェアは、コロナ禍前の2019年のランキングとして財が世界5位なのに対し、サービスは世界10位にとどまっている。
また近年のサービス輸出の動きは、各国が得意とするサービスの違いやGAFAのようなグローバル企業の拠点の有無等を背景に日本と世界とでは明確に異なっている。
日本では「ヒト関連」が世界平均を上回るペースで増加し、成長のけん引役となってきた一方、「デジタル関連」は国際競争力の乏しさから世界平均と比べて緩やかな伸びにとどまっており、特にコロナ禍以降は世界的なデジタル需要拡大の恩恵を十分に享受できていない。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月21日

月例経済報告(令和6年2月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和6年2月21日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(令和6年2月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気はこのところ足踏みもみられるが緩やかに回復している」です。
基調判断を3か月ぶりに下方修正しました。

*****(以下、先行き部分の抜粋)*****

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

*****(以上、先行き部分の抜粋)*****


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2024年02月20日

家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は7%ポイント程度高い水準〜

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月19日に、経済分析レポートとして、
家計貯蓄率に対する誤解〜実際の貯蓄率は7%ポイント程度高い水準〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

また、少子高齢化が家計貯蓄率に及ぼす影響についても注意が必要だ。
これまで、少子高齢化が進むと、金融資産を取り崩して生活するシニア世帯が増え、家計貯蓄率の押し下げ要因になるとされてきた。
しかし、少なくとも固定資本減耗を考慮した家計貯蓄率は底堅い推移を続けており、結果として家計金融資産は順調に増加を続けている。

この背景には、少子高齢化が進むわりに無職世帯が増えていないことがある。
実際、総務省の家計調査を基に世帯区分別構成の推移を見ると、特に2010年代後半以降の無職世帯の構成比は横ばいで推移していることがわかる。
そしてこの一因として、シニアの労働参加率が高まっていることが考えられる。
実際に、直近10年間シニア世代の就業率の推移を見ると、60代前半で約6割から75%越え、60代後半で4割弱から5割越え、70歳以上でも1割強から2割弱まで上昇していることがわかる。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2024年02月19日

コロナ禍の終焉に関する企業アンケート

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和6年2月16日に、景気・業界の動向として、コロナ禍の終焉に関する企業アンケートを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、調査結果の抜粋)*****

1 「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2%にとどまった。他方、「どちらとも言えない」は27.7%、「コロナ禍は続いている」と捉える企業は31.3%だった

2 新型コロナの流行前(2019年以前)と比較し、自社の働き方が多少なりとも『異なる』とした企業は66.3%。他方、3割の企業で働き方は変わらず

*****(以上、調査結果の抜粋)*****


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2024年02月18日

ビジネスモデルキャンバスAIの衝撃〜AI を使ってビジネスの変革を考えてみた〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和6年2月16日に、ライフデザインレポートとして、
ビジネスモデルキャンバスAIの衝撃〜AI を使ってビジネスの変革を考えてみた〜を公表しました。
PDFファイル

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

AI技術の発展により、ビジネスモデルの自動生成だけでなく、市場分析、競合分析、リスク評価など、企業運営に必要な多岐にわたる分析が、より高速かつ高精度で行えるようになりつつある。
ビジネスモデルキャンバスAIは、従来のビジネスプランニングプロセスを大幅に効率化し、企業が新しいビジネスチャンスを迅速に掴む手段を提供する。
さらに、この技術は、経営層だけでなく、フロントラインの従業員やスタートアップの起業家にとっても、戦略的思考と意思決定を支援する強力なツールとなる。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2024年02月17日

『共感』が地域に人や資金を呼び込む〜課題解決と新たなチャレンジの促進に向けて〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本商工会議所は、令和6年2月16日に、政策提言活動として、『共感』が地域に人や資金を呼び込む〜課題解決と新たなチャレンジの促進に向けて〜(PDFファイル)を発表しました。
概要(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

近年、収益やリターンへの期待だけではない、地域における社会課題の解決、経済・地場産業の活性化等に向けた貢献や応援の気持ちを原動力とする人やお金の流れが見られるようになっています。
いわば「共感」を動機とした人々や資金の動きです。

これを各地域での大きなうねりとし、「共感」に基づくビジネスを推進していくことが重要です。
この、いわば“ 共感ビジネス” の推進には、公共事業や工場誘致のような地域振興策とは趣の異なる、新たな可能性があります。

商工会議所としては、自らの地域での“ 共感ビジネス” について、その種を育てたり、外から呼び込んで根付かせたりすることで、課題解決にもつながる「地方版スタートアップ」として開花させる土壌をつくっていくべきと考えます。

本レポートでは、様々なデータや事例から、“ 共感ビジネス” や「地方版スタートアップ」による地
域経済活性化の可能性と、それを後押しするために必要な施策等について説明します。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする