このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年10月14日

2019年版観光競争力レポート(Travel & Tourism Competitiveness Report 2019)に見る日本の観光競争力と世界の変化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社JTB総合研究所は、令和元年10月10日にコラムとして、2019年版観光競争力レポート(Travel & Tourism Competitiveness Report 2019)に見る日本の観光競争力と世界の変化を更新しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

この項目には7つの指標がありますが、中でも「国のブランド戦略」が日本は68.4点で、前回の42位から108位となりました。
「国のブランド戦略」とは、「宿泊」、「旅行商品や情報」、「マーケットとアクティビティ」の3つのカテゴリーの47の項目(表2)について世界中の旅行者が検索を行った2,574万のキーワードの結果の分析を得点化したものです(Bloom Consulting, Digital Demandより)。
総合順位が高い国のこの指標の点数は、スペイン79.3点、フランス74.5点、ドイツ82.5点でした。7
0点前後に多くの国々が集まっています。

2017年は、上記のカテゴリーは、「文化」「旅行商品や情報」「アクティビティ」の3つで項目は45でした。
2019年は日本の強みである「文化」がはずれ、日本の良さが出にくかったことも得点に影響したのではないかと考えられます。
また、2017年の検索ワードの数は1,288万で、2019年は2倍になっています。
世界の旅行者の増加とともに旅行に求めるものも多種多様になり、自国の魅力とどうマッチングさせるかは今後ますます重要となるでしょう(表2)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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2019年10月13日

人口移動と企業規模 〜中小企業の再編が地方創生の鍵〜

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域活性化に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和元年10月9日に、レポート・コラムコンサルティングレポートとして、人口移動と企業規模 〜中小企業の再編が地方創生の鍵〜を公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****

◆人口の社会増減(転入・転出による人口増減)は、大卒者等の就職期に当たる20〜24歳の年齢階級で大きい。
この年齢階級において、転入者数より転出者数が多い人口流出状態にある地域は、その後の25歳以上の生産人口や人口再生能力の減少に繋がり、地域経済社会の維持が懸念される。

◆20〜24歳の人口流出と企業規模は強い相関関係を有し、地域企業の平均的な規模が小さいほど人口流出に繋がる。
背景の一つに、50%を超える大学進学率があり、多くの中小企業は、大卒者等の求める職業や就労条件を満たしていないと考えられる。

◆中小企業では、大手企業以上に人手不足の問題に直面しており、この問題の解決が急務である。
特に大卒者等の採用には企業規模の拡大が求められる。
地方圏では、地方創生に向けて様々な中小企業支援に取り組んでいるが、地域のリソースは限られており、地域の企業規模拡大に向けた中小企業の再編に注力することが望ましい。

*****(以下、「サマリー」の抜粋)*****


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2019年10月12日

北陸の金融経済月報(2019年10月)

みなさま、おはようございます

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和元年10月10日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報(2019年10月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、緩やかに拡大している。
企業の業況感は、製造業、非製造業ともに悪化している。

最終需要をみると、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直している。
住宅投資、設備投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。
公共投資は、増加している。

当地製造業の生産は、高水準ながら弱めの動きとなっている。
業種別にみると、化学は、緩やかに増加している。
生産用機械は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。
金属製品は、横ばい圏内の動きとなっている。
電子部品・デバイス、繊維は、弱めの動きとなっている。

雇用・所得環境は、着実に改善している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、財やサービス価格を中心に、上昇している。

企業倒産は、総じて落ち着いた動きとなっている。

金融面をみると、預金は、個人、法人を中心に増加している。
貸出は、個人向け、法人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかな低下が続いている。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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2019年10月11日

人口減少下の都市システムと地域経済の安定的発展に向けた課題

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)として、人口減少下の都市システムと地域経済の安定的発展に向けた課題を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

超高齢化社会と少子化により今後長期間人口減少から逃れられない日本にとり、都市・地域が安定的に発展することは、国の経済が持続的に成長するための根幹である。
地方都市では郊外開発を規制して、中心市街地に再集積を促す地理的エリアを対象にした政策が実施されているが、事業者の立地決定要因に働きかけて結果として生じる集積の効果に期待する政策を検討する余地がある。
人口流入があり日本経済をけん引する大都市では長時間通勤を緩和する住宅、都市交通、テレワークなどの働き方に関する政策や、農地の宅地転用を促す土地税制の変更などで広義の都市に居住するコストを引き下げて、国際的都市間競争力を高める必要がある。
今後は外国人居住にも対応しなければならない。
また、特に地方離れが著しい若者が地方圏でも良い雇用を得られるように、イノベーションと有効な自然資源の利活用で生産性を上昇させる必要がある。
知識創造社会では同質的な知識の集積の大きさよりも固有知識の多様性が大きくなり、局所的および大域的なネットワークを使い分けてイノベーションを活発にすべきで、この意味では人口減少は重要な経済成長を抑制する要因にならない。
第4次産業革命がもたらす技術革新は地方の生産性上昇に貢献するのみならず、人口減少により自治体だけでは困難になっている社会サービスの提供や、遊休化する資源・資本と他地域の潜在的ユーザーのマッチング、エビデンスに基づく政策決定などを可能にし、さまざまな社会問題の解決にも役立つであろう。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2019年10月10日

経済成長はなぜ必要か 〜 マクロ経済と少子高齢化

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年10月8日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)として、経済成長はなぜ必要か 〜 マクロ経済と少子高齢化を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

現在の経済政策が直面する四つの課題を整理し、それぞれについて「マクロ経済と少子高齢化」の研究プログラムでどのような研究が行われてきたかを論じる。

第一の課題は、拡張的な金融政策及び財政政策の下で、長期的にデフレが続くという「デフレ均衡」の問題である。
標準的な経済学ではデフレ均衡の継続は十分に説明できず、新しい理論的な革新が必要である。
ここで紹介する試論的モデルでは、中央銀行がインフレの実現を目標として掲げ、ゼロ金利にコミットすると、意図に反して、デフレが永続し、長期的に債務比率(政府債務のGDPに対する比率)が膨張し続ける均衡になる可能性が示される。

第二の課題は、少子化・高齢化による人口減少などの問題が引き起こす長期停滞の可能性である。
長期停滞に対しては、サプライサイドの成長戦略、デマンドサイドの少子化対策、さらに財政破綻のテールリスクの軽減などが重要と考えられる。

第三の課題は、世代を超えた影響を持つ政策決定をどのような手続きで行うべきかという規範的な問題である。
現在世代の人々が将来世代の人間になりきるロールプレイングゲームで、人間の将来への志向性を変えようとするフューチャー・デザインの取り組みにヒントを探る。

最後に、そもそもなぜ経済成長は現代社会の目標なのかという政治哲学的な問題がある。
資源や環境の制約のある物質的な経済成長は永続できない。
知の蓄積による非物質的な経済成長に目標を変えるべき時期ではないか、その際、知の蓄積を永続させる存在として、人工知能は重要な役割を果たす可能性があることを論じる。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:20| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月09日

石川県の経済見通し(年央改定・試算)について

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報についてお届けします。

公益財団法人中部圏社会経済研究所は、令和元年10月9日に中部社研経済見通しとして、「石川県の経済見通し(年央改定・試算)について」を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

2019 年度(年央改定)
石川県経済は、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の減速が国内経済に与える影響および
2019 年10 月の消費税増税の影響が懸念されるものの、負担軽減策による押し上げ効果もあ
り緩やかな回復は続き、前年度比+0.6%

(中略)

2020 年度(年央試算)
石川県経済は、東京五輪開催に伴う国内経済の一時的な盛り上がりの波及的な効果が多少見
込まれるものの、世界経済ひいては国内経済の先行き不透明感と消費税増税の影響が続くな
かで、回復の勢いは鈍化し、前年度比+0.4%

*****(以上、調査一覧のまとめ抜粋)*****


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2019年10月08日

景気ウォッチャー(令和元年9月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和元年10月8日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年9月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要が一部にみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から2.5ポイントの改善となりました(全国平均は3.9ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):46.0(前回から2.5ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):38.2(前回から5.2ポイントの改善)


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posted by 佐々木 経司 at 23:55| Comment(0) | 北陸の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

スポーツの秋ですねぇ

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日から小学校でRunRunタイムというマラソン大会の練習が始まったようです。
1年生はグラウンドを、2年以上は敷地の外周を、長休みの時に走るとか…。
マラソン大会が11月の上旬にあり、その日まで晴れの日は毎日練習するみたいです。

世界陸上は終わりましたが、ラグビーワールドカップ、サッカーワールドカップ予選は続いてます。
スポーツの秋ですねぇ


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posted by 佐々木 経司 at 23:55| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月06日

ひさしぶりに、のんびりした日曜だったようです。

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

今日の日曜日、息子は久しぶりに自宅でのんびりした様でした。

私は午前はいつもどおりに出勤したので、妻から聞いた話ですが、久しぶりに外出せずにラキューやお絵かきをしてのんびりしていたようです。
午後からは妻が外出して、私を一緒にいましたが、一緒にドラえもんの映画を借りに行って、一本のんびり観た後で、サッカーの自主練に行きました。

9月は、和倉でのサッカーの大会、新潟遠征、妻の実家の田んぼのお手伝い、町会行事と日予備も忙しくしていました。
ひさしぶりに一息ついた感じの様でした。


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posted by 佐々木 経司 at 20:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月05日

日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

経済産業省は、令和元年10月4日に、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を公表しました。
全文PDF

*****(以下、「背景・目的」の一部抜粋)*****

我が国が第4次産業革命の新たな汎用技術(AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、分散台帳技術(ブロックチェーン)等)を最大限にいかし、生産性向上や経済成長につなげるためには、企業によるイノベーションの実行が重要です。

他方、イノベーションを生み出すことは、どの国の既存組織(大企業・中堅・中小企業含む)にとっても難しく、世界共通の課題として、2013年からISO(国際標準化機構)にてイノベーション・マネジメントシステムの国際規格の設計が行われてきました。59カ国が議論に参加し、2019年7月にイノベーション・マネジメントシステムの国際規格が発行されました。

このような流れを踏まえ、イノベーション・マネジメントシステムに関する国際規格(ISO56002)の考え方を基にして、これまでの既存事業の維持だけでなく、新たなイノベーションを生み出すための変革を目指し挑戦する企業をより増やすべく、日本企業における価値創造マネジメントに関する行動指針を策定しました。

*****(以上、「背景・目的」の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:54| Comment(0) | 経営に役立つ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする