このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2017年04月26日

域内商社機能強化による産業活性化調査

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社日本政策投資銀行は、平成29年4月26日に、地域・産業・経済レポートとして、「域内物流再構築による産業活性化調査」を発行しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「DBJ News」の一部抜粋)*****

地域産業を活性化するためには、競争力がある製品やサービスの開発のほか、コスト面で首都圏に競り負けないよう、物流面における不利を克服していく必要があります。
しかしながら、小規模な農水産物生産者やメーカーは、宅配便に代表される割高な物流を活用せざるを得ず、コスト競争力の観点から域内および広域販売網を構築できずにいます。
域内物流の実情は課題山積であり、将来的な域内物流の瓦解すら懸念される状況です。

本調査は、地域産業の発展を視野に入れつつ、地域トラック物流の現状分析を行い、それに基づき、産業活性化を下支えするインフラとしての域内物流のあり方について検討したものです。
また、トラック輸送関連企業に対してヒアリングを実施し、各企業の現状認識や今後の戦略の方向性について整理を致しました。最後に、域内物流の再構築と産業活性化の観点から業界への提言を取り纏めています。

*****(以上、「DBJ News」の一部抜粋)*****


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2017年04月25日

企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマンスを向上させるか?−世界の大規模データによる国際比較−

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成29年4月24日に、ノンテクニカルサマリーとして
企業間の共同研究ネットワークはイノベーションの質的パフォーマンスを向上させるか?−世界の大規模データによる国際比較−を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

世界的な特許データを用いて、企業間の共同出願を共同研究とみなし、国際的な共同研究の特徴に
ついて国際比較を行った。
さらに、企業間の共同研究ネットワークを介した知識の伝播が、企業のイノベーションの質的パフォーマンスに及ぼす影響について分析した。
このとき、ネットワークにおける各企業の位置関係を、ネットワーク科学で用いられる様々な指標を導入したところが本研究の特徴である。
その結果、日本は他の国に比べて共同研究を行う傾向が高いものの、他国企業との共同研究は少なく、国内で密な共同研究関係を形成していることが明らかとなった。
しかし、グループ内で密につながっていることは、日本企業がイノベーションの質を向上させているという証左は見当たらず、日本企業のイノベーションの質の向上に効果的なのは、グループ間を橋渡しする多様なつながりを構築していることである。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2017年04月24日

地元のスポーツチーム

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日、家族でツエーゲンの試合観戦に行ってきました。
残念なことに負けてしまいましたが、スタジアムでサポーターと一喜一憂できたのは楽しかったです。

バスケットの金沢武士団は、ファイナルステージ全勝中です。
来週は首位争いで、フクオカとアウェイゲームです。
フクオカは1敗、金沢武士団は0敗です。
B2昇格が見えてきました。




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2017年04月23日

2017年度版中小企業白書と小規模企業白書

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

中小企業庁は、平成29年4月21日に、2017年度版中小企業白書と小規模企業白書を公表しました。
中小企業白書
小規模企業白書

*****(以下、「2017年版「中小企業白書」のポイント」の一部抜粋)*****

また、ライフサイクルの各ライフステージで共通課題となっている人材に着目し、人材確保に成功している中小企業は、採用の際に自社の経営方針を明確にした上で求める人材を的確に把握し、様々な採用手段を活用していること、職場環境の見直しや業務プロセスの改善を行いながら多様な人材を雇用する、IT化や省力化、外部資源を有効に活用すること等により、人材不足の中でも成長に取り組むことが重要であることを示しています。

*****(以上、「2017年版「中小企業白書」のポイント」の一部抜粋)*****


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2017年04月22日

全国小企業月次動向調査(2017年3月実績、2017年4月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年4月20日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2017年3月実績、2017年4月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小 〜4月もマイナス幅が縮小する見通し〜

3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲12.6)からマイナス幅が5.5ポイント縮小し、▲7.1となりました。
4月は、▲0.7とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

3月の採算DIは、2月(5.3)から5.1ポイント上昇し、10.4となりました。
4月は、8.3と低下する見通しです。


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2017年04月21日

月例経済報告 平成29年4月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成29年4月20日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成29年4月)(PDFファイル)

今月の判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」です。

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。
ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2017年04月20日

事業者のための法律相談〜中小企業・小規模事業者によくある法律問題は?〜

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成29年4月19日に、経営Q&Aとして、
事業者のための法律相談〜中小企業・小規模事業者によくある法律問題は?〜(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「Answer」の冒頭抜粋)*****

中小企業・小規模事業者から寄せられる法律相談で多いものとしては、@契約・取引に関するトラブル、A債権回収・債権保全、B事業再建・倒産、C損害賠償請求、D雇用・労務、Eクレーム対策などがあります。

*****(以上、「Answer」の冒頭抜粋)*****


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2017年04月19日

金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題-2017年「若年および中堅の金融機関職員の意識調」の結果の概要-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

神戸大学経済経営研究所は、平成29年4月17日に、ディスカッション・ペーパーとして、
金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題-2017年「若年および中堅の金融機関職員の意識調」の結果の概要-(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、要旨の抜粋)*****

我々は、2017年1月に「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」を実施した。
本調査は、2014年12月に実施した 「金融機関職員アンケート2014」 (家森・米田(2015)、家森(2016)など参照)をフォローアップする目的で実施したもので、「現在の職場、職務経験」、「学歴と就職理由」、「仕事へのやりがいや待遇への満足度」、「勤務する金融機関の強み」、「企業への助言、支援の取組状況等」、「人事制度や評価制度」、「職場の課題や職場の状況等」、などについての意識を調査した。対象は、20〜50代の若手・中堅の金融機関職員(支店長やそれ以上の上位の職位者を除く)としたが都市銀行・信託銀行509人、地方銀行294人、第2地方銀行66人、信用金庫143人、および信用組合22人の合計1034人から回答を得ることができた。
本稿は、この調査結果を報告することを目的にしている。

*****(以上、要旨の抜粋)*****


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2017年04月18日

メンタルヘルス不調者を生む要因とその対策に不整合 -対策1位の「残業時間の削減」(69.4%)は、要因6位(23.9%)-

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

一般社団法人経営協会は、平成29年4月14日に、調査研究報告書として、組織のストレスマネジメント実態調査報告書を公表しました。
NOMA News Release(2017/04/14)

*****(以下、News Releaseの調査結果の概要の抜粋)*****

◎メンタルヘルス不調者が生まれる主な要因では上位ではなかったにもかかわらず、メンタルヘルス不調者を生まないために実施している取り組み(複数回答可)では「超過勤務(残業)時間の削減」(69.4%)が1位で、2位以下の項目と大きく差があります。
なお、2位には「従業員のハラスメントに対する知識と意識の向上」(44.2%)、3位には「ハラスメント防止・対策の強化」(35.5%)が続いており、労働安全衛生法の安全配慮義務等のコンプライアンスを意識した取り組みが上位にきています。

*****(以上、News Releaseの調査結果の概要の抜粋)*****


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2017年04月17日

円滑な事業承継に資する「後継者教育」 −実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

信金中金 地域・中小企業研究所は、平成29年4月14日に、産業企業情報として、
円滑な事業承継に資する「後継者教育」 −実施主体としての信用金庫が果たしうる役割とは−(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

なお、中長期的な観点から中小企業経営を捉えた場合、究極の「後継者教育」は、その企業固有の「経営理念」の伝承といった部分にあるとみられる。
中小企業の事業承継の現場では、こうした“事業価値を伝える力”を発揮できないまま逡巡しているケースも少なくないとみられ、信用金庫のような外部機関が実施する「後継者教育」には、基本的な経営知識の習得のみならず、“きっかけづくり”や“背中を押す”といった部分などでも引き続き大きな役割があると考えられる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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