北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和8年2月9日に、衆院選で自民党が歴史的圧勝：高市政権は金融市場の警鐘に耳を傾けるかを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

衆院選でもっと議論されるべきだったのは、一時的な物価高対策に過ぎない消費税減税ではなく、物価上昇といった環境変化に柔軟に対応して中・低所得層の生活を支えることを可能にする「給付付き税額控除」などの税と社会保障制度の抜本的な改革だったのではないか。
これはいわば「守りの政策」である。

一方、国民の生活を持続的に改善させるには、所得分配に関わるこうした政策だけでなく、成長率と生産性上昇率を高める政策、いわゆる成長戦略を進める必要がある。
この成長戦略は「攻めの政策」と位置付けられ、この二つを両輪として経済政策を前に進めていくことが重要だ。
衆院選では議論は深まらなかったが、今後は各党間で議論を進めていって欲しい。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

昨日、衆議院総選挙の投開票がありました。
結果は、自民党の歴史的勝利です。
この議席を背景に、どういう政権になるのか…。

中小企業が利益を確保しつつ、賃上げも可能になるような環境整備に期待したいです。


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和8年2月6日に、ノンテクニカルサマリーとして、スピーディーな創業は常に望ましいのか？起業家の実務経験が果たす役割を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

経済学（経営学）には「時間圧縮の不経済」という概念があります（Dierickx and Cool, 1989）。
これは、本来時間をかけて蓄積すべき知識や人間関係（リソース）を、短期間で無理に揃えようとすると効率が悪くなるという考え方です。本研究では、起業の「スピード」が創業時の企業規模にどのような影響を与えるのか、そしてその影響が起業家の「過去の経験」によってどのように異なるのかを分析しました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和8年2月6日に、【衆院選の焦点�I】衆院選後の金融市場：高市トレードは変容を迫られるを公表しました。

【衆院選の焦点�@】米当局は高市積極財政への懸念を強めているか

【衆院選の焦点�A】消費税減税よりも給付付き税額控除制度を議論すべき

【衆院選の焦点�B】日米の為替政策調整も論点に：トランプ大統領はドル安を容認か
【衆院選の焦点�C】成長戦略で日本経済の将来を語れ
【衆院選の焦点�D】序盤情勢で自民単独過半数の勢い：それでも積極財政と高市トレードは修正か：有権者の判断と市場の判断
【衆院選の焦点�E】社会保険料の引き下げは社会保障制度の抜本見直しと一体で議論せよ
【衆院選の焦点�F】消費税減税の財源議論に目立つ不確実性の高さ
【衆院選の焦点�G】物価高対策と賃上げを巡る議論：円安修正と成長戦略が鍵に
【衆院選の焦点�H】消費税は社会保障制度の基礎的財源であることの意味を考える
【衆院選の焦点�I】衆院選後の金融市場：高市トレードは変容を迫られる
【衆院選の焦点�J】衆院選後の高市政権と日本銀行
【衆院選の焦点�K】衆院選後の日本経済展望：日中関係悪化がリスクに

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

衆院選では自民が大幅に議席を伸ばす、との見方が強まっている。
それを受けて、高市政権の積極財政政策をさらに加速させ、消費税減税を実施するとの期待を金融市場が強めるのであれば、円安、債券安、株高の高市トレードは再び勢いを取り戻しているはずだ。
実際にそうなっていないのはなぜだろうか。4つの解釈ができるのではないか。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和8年2月4日に、レポートとして、TDB景気動向調査2026年1月（北陸ブロック：新潟・富山・石川・福井）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

『北陸』の景気DIは41.3（前月比0.8ポイント減）と7カ月ぶりに悪化した。
『製造』からは「半導体業界の回復に期待」（化学）、「建設機械メーカーが増産を計画」（鉄鋼業）との声があり、『サービス』も明暗は分かれるものの、「能登災害復旧工事での公費解体は昨年末でほぼ完了。
今後は本格的なインフラ整備事業が始まる」「自動車整備需要が増加」「商談は多数」と前向きな声が聞かれる。
ただ、圧倒的に多いのは原材料高、人件費増、消費不振を指摘する声で、特に『建設』は年度末にかけての見通しを厳しくみている。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和8年2月4日に、レポートとして、2026年1月の景気動向調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2026年1月の景気DIは前月比0.6ポイント減の43.8となり、8カ月ぶりに悪化した。
国内景気は、年末商戦や旅行需要の反動が表れ、改善基調のなかでいったん足踏みとなった。
今後の国内景気は、コスト増と金利上昇が懸念されるなか、先行き不透明感が強く横ばい傾向で推移すると見込まれる。

10業界中7業界が悪化、3業界が改善した。
『サービス』『小売』など個人消費関連で落ち込みが目立った。
規模別では、「大企業」が横ばいの一方で、「中小企業」「小規模企業」は悪化した。
地域別では、『東北』『近畿』など9地域が悪化、『北関東』のみ改善した。寒波・大雪などが下押し要因となった。

[今月のトピックス] 観光DIは42.8と前月から悪化した。
内訳をみると「飲食サービス」「宿泊サービス」の落ち込みが目立つ。

＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和8年1月29日に消費動向調査を発表しました。
調査結果の要点（PDFファイル）
消費動向調査（令和8 (2026)年1月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「消費者マインドは、持ち直している。」です。
基調判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、令和８（2026）年１月の動向を前月差でみると、「暮らし向き」及び「雇用環境」が共に0.9 ポイント上昇し、それぞれ36.8、42.4、「収入の増え方」が0.7 ポイント上昇し42.0、「耐久消費財の買い時判断」が0.2 ポイント上昇し30.4となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.6 ポイント上昇し47.7 となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和8年1月30日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2026年1月結果（PDFファイル）

業況DIは、「物価高が重荷で力強さ欠き、ほぼ横ばい。先行きは、長引く経営課題多く、慎重な見方続く」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲17.9（前月比＋0.1ポイント）。
物価高の長期化に伴う消費者の節約志向の高まりを受け、小売業では商店街を中心に買い控えがみられたほか、サービス業では、飲食店を中心に客数が減少し、悪化した。
一方、製造業では、堅調な設備投資・半導体需要を背景に機械器具関係で引き合いがみられ、改善した。
コスト負担への理解が進んでいることもあり、全体として価格転嫁に進展がみられている。
取適法の施行で、発注先との取引適正化が進んでいるという声も聞かれた。
もっとも、長引く物価高による消費マインドの弱含みや、円安の影響を含む原材料価格や労務費の高騰、人手不足による供給制約などが重荷となり、業況はほぼ横ばいとなった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、知的資産経営に関する情報をお届けいたします。

内閣府は令和8年1月30日に知財投資・活用戦略の有効な開示及び
ガバナンスに関する検討会の第27回として、価値創造ストーリーの構築に資する原則（案）：経営層が無形資産・知財で「稼ぐ力」を高めるための原則（PDFファイル）を発表しました。

＊＊＊＊＊以下、本文の一部抜粋＊＊＊＊＊

自社の強みを活かした価値創造ストーリーを示し、投資家との建設的対話を深め、価値創造ストーリーを錬磨する。

• 自分たちが残すべき本当の強みや強みとなる無形資産・知財は何なのかを、組織文化、ナレッジ・ノウハウ等まで含めて中長期目線で追求し、全社横断的に明確化した価値創造ストーリーを明示。

• 全社課題および事業課題に対して、IPランドスケープ等の知財情報収集、分析、可視化、及び仮説検証を行うとともに、競争優位性のあるビジネスモデルを設計。

• 投資家との対話を通じ、価値創造ストーリーを継続的に練磨。

＊＊＊＊＊以上、本文の一部抜粋＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所の＆N 未来創発ラボは、令和8年1月29日に、【衆院選の焦点�C】成長戦略で日本経済の将来を語れを公表しました。

【衆院選の焦点�@】米当局は高市積極財政への懸念を強めているか

【衆院選の焦点�A】消費税減税よりも給付付き税額控除制度を議論すべき

【衆院選の焦点�B】日米の為替政策調整も論点に：トランプ大統領はドル安を容認か
【衆院選の焦点�D】序盤情勢で自民単独過半数の勢い：それでも積極財政と高市トレードは修正か：有権者の判断と市場の判断

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

日本経済の再生を目指す経済政策は、常に安易な方向に流れやすい。
近年では、日本銀行の異例の金融緩和、積極財政政策、消費税減税などがその代表だろう。
このような短期的な需要に働きかける政策では、日本経済が成長軌道に復し、国民生活が持続的に改善して、国民が将来に明るい展望を持てるようにはならない。

実質賃金の持続的な上昇には労働生産性向上が必要であり、それは金融緩和、財政出動、減税といった一時的に需要を押し上げるような政策では実現できない。

労働生産性向上には、企業の設備投資の拡大が必要であり、またそのためには、将来に向けた成長期待の上昇が欠かせない。
それに寄与するのが、少子化対策、外国人材活用、東京一極集中是正、インバウンド戦略などの政府の成長戦略だ。
さらに、労働市場改革を通じて成長産業に労働力を移動させることも、生産性及び成長率を向上させる。

これらの施策が本格的に効果を発揮するまでには時間を要するが、政府が信頼される有効な成長戦略を打ち出すことができれば、企業の先行きの成長期待は高まり、設備投資を積極化させるだろう。
その結果、生産性、成長率向上の効果が前倒しで得られることも期待される。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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