北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

近畿経済産業局は、令和7年5月22日に、事業承継・引継ぎ支援として、地域サプライチェーン事業承継に関する調査レポート〜サプライチェーンの危機！産地から考える地域主体の事業承継支援の在り方とは〜を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

黒字での休廃業・解散が全廃業の過半数を占めるなど、事業承継に課題を有する事業者が数多く存在する中、特に産地や産業集積が高い地域では、一部の企業の廃業により、SC全体が維持できなくなる懸念が高まっています。

SCを維持するためには、事業承継が現実的な問題になる前から、地域の中小企業等が売上増やブランド化等により企業価値を高めるとともに、事業承継の必要性に「気づく」ことが課題と考えられ、本調査では、地域のSC・産地集積の存続・発展の重要性を認識しつつも、事業承継（継続）を諦めかけている、または考える時期を迎えているが検討に至っていない中小企業等の「意識変化」と「行動変容」を促すことを目的に検討を進めました。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページもご覧ください。

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいおります中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

観光庁は、令和7年5月22日に、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の優良事例集」を作成いたしましたを公表しました。
”観光地・観光産業の再生・高付加価値化”ヒント集

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

観光庁では、日本の観光需要回復・観光立国復活のために必要である「観光地・観光産業の価値変革と、高付加価値で持続可能な観光地づくりの実現」を後押しする取組を令和3年度から令和6年度まで実施しました。
観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DX化など、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を補助金と専門家の伴走で支援し、その結果をまとめました。

このたび、これから持続的な観光地経営に積極的に取り組みたい地域の方々に向けて、優良事例集を作成いたしました。
取組の参考としていただき、ぜひ日本の観光業のさらなる発展の一助となればと考えています。
（リンク先から各地域の取組を動画でもご覧いただけます。）

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊



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みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月20日に、第一生命経済研レポートとして、
ここが知りたい『生産性を上げる3つの方法―分母分子ともう1つ』を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

環境や事業内容の変化に応じて、見るべき生産性が変わってくることの例を示した。
それでは、どのような生産性に注目することが、生産性を真に上げるために重要なのか。

一般的には、分母となるもので考えると、必要とされる資源の中で、最も貴重なものに対する生産性を考えるのがよいと考えられる。
またプロセスで考えれば全体の生産性を左右するプロセス、すなわちボトルネックとなるプロセスに焦点を当てるのが良いであろう。

分野によって異なるが、今後の日本では総じて人（労働力）とエネルギーが貴重な資源となるであろう。
ITの活用は解決策の一つとなり得るが、生成AIの消費電力に関する問題などを見ると、トレードオフの関係が今後生じ、エネルギー効率の方が重要になるかもしれない。
一方で、例えば土地に関する効率などは、全体的には重要度が減っていくことになるかもしれない。

本稿が皆様にとって、真の生産性向上を考える上での一助となれば幸いである。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月20日に、第一生命経済研レポートとして、
内外経済ウォッチ『日本〜消費税率引き下げが家計に及ぼす影響〜』(2025年6月号)を公表しました。
全文PDF

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

なお、諸外国においては、標準税率が平均15％を超えているにもかかわらず、食料品の軽減税率が日本よりも低い国が多いことからすれば、日本も将来的には標準税率の引き上げと軽減税率の引き下げも検討に値しよう。
ちなみに、今回の酒類・外食を除く食料品を軽減税率の対象とすれば、１％引き下げに際して 0.6兆円程度の財源が必要となる一方、標準税率１％引き上げで税収が 2.4兆円増えることになる。
つまり、あくまで経済が過熱した段階ではあるが、標準税率を12％に引き上げれば、ネットで消費税収はニュートラルとなる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人企業活力研究所は、令和7年5月19日に、報告書として、2024年度 ものづくり競争力研究会 報告書「老舗の中堅・中小製造業におけるオープンイノベーションに関する調査研究」を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊

少子高齢化・人口減少の進行や、原材料・エネルギーコストの上昇、さらにはDX・GX対応などにより、中堅・中小製造業を取り巻くビジネス環境は一層厳しさを増しています。
これらの課題を克服し、企業としての持続可能性や成長可能性を示すためにはイノベーションによる価値創出が不可欠です。

中堅・中小製造業は、経営資源に制約があるため、単独でのイノベーション推進には限界があるものの、外部との連携を通じた「オープンイノベーション」は有効な手段となり得ます。
特に、AIやIoTの大幅な技術発展・普及等により、外部企業・組織との間での新たな連携を探索・拡充することができる機会が拡大しているため、オープンイノベーションによる成功の可能性が飛躍的に高まっていると考えられます。

そこで、ものづくり競争力研究会では、2023年度から2年度計画で「老舗の中堅・中小製造業におけるオープンイノベーション」をテーマに調査研究を行い、本報告書を取りまとめました。
報告書では、連携相手をどのように探し出し、効果的な連携関係をどのように構築すべきかという「社外連携戦略」に特に焦点を当て、イノベーション・プロセスに即した社外連携戦略の方向性とヒントを提示しています。

老舗の中堅・中小製造業は、長年の事業を通じて培った独自の強みやネットワークを有しており、外部との組み合わせ次第で革新的なイノベーションを生み出せるポテンシャルを秘めています。
本報告書が、成長志向で前向きに試行錯誤を続ける老舗の中堅・中小製造業の皆様にとって、新たな可能性を見出す一助となれば幸いです。

＊＊＊＊＊（以上、紹介文の抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

経済産業省は、令和7年5月に、自治体と地域課題解決に取組むスタートアップの官民連携に向けた実践ガイドを公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

この度、令和6年度のインパクトコンソーシアム官民連携分科会の成果物として、先進的な自治体・スタートアップ・関係省庁等の有識者や、分科会メンバーのノウハウ・意見を基に、官民連携に資する実践方法・ノウハウ・事例等の情報を集約した実践ガイド（初版）「自治体と地域課題解決に取組むスタートアップ官民連携に向けた実践ガイド」（以下、実践ガイド）が発行されました。

本ガイドでは、スタートアップが有する新しい技術やビジネスモデルを、地域や自治体が抱える地域課題の解決に活用することを目的として行う官民連携を推進すべく、その実現に向けたノウハウや知識を解説しています。

本HPでは、実践ガイドの取組の背景や概要、ポイントについて解説いたします。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済に関する情報をお届けします。

大和総研グループは、令和7年5月16日に、レポート・コラムのコラムとして、「令和の米騒動」と米消費の行方を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

筆者が注目したいのは、一連の「米騒動」によって、日本の米消費に構造的な変化が起きる可能性だ。
参考となり得る前例がある。
1993年には記録的な冷夏で米が極端な不作となり（作況指数（農林水産省「作物統計」）が全国平均で74と、第2次大戦時を除いて最低）、タイ産米等の緊急輸入でしのいだ。
この場面での米の価格高騰は１年程度でほぼ解消し、その後は長期的には価格が低下傾向となった。
しかし、１人当たりの米消費量の推移を見ると、それまで減速傾向にあった消費者の“米離れ”が、1993年のショックを契機にやや再加速したようにみえる（図表参照）。
米は主食であるものの、決して代替不可能ではないことを示唆している。
そして今回は、米価格上昇が2年続き、上げ幅もより大きいことから、消費者選好における米の位置づけが一段と変わる恐れがあると考えられる。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、令和7年5月15日に、経営・ビジネスの雇用・人事管理として、若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは（３）−「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊

・本稿が提案するのは、行動科学に基づいた「5つの実務的設計ポイント」である。

(1) 使命感の設計：社員が「この活動は自分の役割だ」と感じられるストーリー設計
(2) 障壁の除去：時間・心理的負担の見える化と削減
(3) 参加導線の整備：迷わず動ける仕組みづくり
(4) 形骸化の抑止：継続的な意味づけと振り返りの場の設定
(5) 価値創造との接続：成果を組織全体に還元し、企業の未来とつなぐ

・さらに本稿では、社員の「積極行動→社会的影響→使命感」とつながる好循環（バイラルループ）を“文化”として組織に定着させる構造も提案する。
これは、組織社会学的にも、従業員が「何をしないか」ではなく「何をするか」を選ぶ価値観へと変容する、いわばサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の土台となる、と言うこともできる。

＊＊＊＊＊（以上、要旨の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和7年5月15日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報（2025年5月）（PDFファイル）


＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

北陸の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、持ち直している。
設備投資は、緩やかに増加している。
住宅投資は、復旧需要等がみられており、緩やかに持ち直している。
公共投資は、復旧復興関連工事等により着実に増加しており、先行きもさらなる増加が見込まれる。

生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、横ばい圏内の動きとなっているが、足もとでは一部に米国の関税引き上げに伴う駆け込みの動きがみられている。
化学は、緩やかに増加している。
繊維は、緩やかに持ち直しつつある。
金属製品は、弱めの動きとなっている。
生産用機械は、下げ止まりつつある。

雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

消費者物価（除く生鮮食品）は、上昇している。

企業倒産は、件数・負債総額ともに前年を上回った。

金融面をみると、預金は、公金、個人、法人いずれも前年を上回っている。
貸出は、個人向けおよび地公体向けの増加から、前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、緩やかに上昇している。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社第一生命経済研究所は、令和7年5月15日に、ライフデザインレポートとして、
どのAIがビジネスに役立つのか？〜ユーザー評価データに基づく主要モデルの機能比較と企業戦略への示唆〜を公表しました。
PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

無数に存在するAIの真の能力を比較評価し、その実力を見極める上で、羅針盤とも言うべき有用な情報源の一つとして、注目を集めるのが「LMSYS Chatbot Arena」（https://lmarena.ai/）というウェブサイトである。
このプラットフォームは、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア大学サンディエゴ校、そしてカーネギーメロン大学といった、世界の学術研究を牽引する最高峰の頭脳が集う研究者たちによって丹精込めて運営されている、大規模言語モデル（LLM）の評価における革新的なプロジェクトと位置づけられる。
こうした意義ある取り組みである一方で、特定企業のモデルが高く評価される傾向や、公開前のテストで有利なモデルだけが選ばれているなど、結果に偏りがあるのではないかという声も一部にある。
それでもなお、「LMSYS Chatbot Arena」は、多様なAIモデルを横断的に比較できる有用な指標であることに変わりはないと考えている。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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