このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年04月21日

課題を抱える日本企業の採用

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、平成31年4月19日に、コラムとして、課題を抱える日本企業の採用を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

筆者は、長年日米のビジネススクールで教鞭をとった経験があるが、日米の社会人学生が採用に関する見方が大きく異なることに気が付いた。
例えば、1000万円の価値を確実に生み出す候補者A(堅実な人材)と、50%の確率でそれぞれ2000万円とゼロの価値を生み出す候補者B(リスキー人材)のどちらを採用するか問うと、米国のMBA学生は約8割がリスキーなBを選ぶ。
ところが日本のMBA学生は約8割が堅実なAを選択する。何故か?

この違いを体系的に捉えるため、表2を見て頂きたい。
意思決定には常に2種類の正しい決定と間違いがある。
例えば、Aさんを採用すべきか採用しない方が良いかという問題を考えよう。
事前には分からないが、現実は、Aさんは採用されたら会社に貢献するか貢献しないかの2つの可能性がある。
この時、会社に貢献する人を採用し、会社に貢献出来ない人を採用しないというのが正しい意思決定である。
間違いにも同様に、会社に貢献しない人を採用するという間違いと(第1種の間違いと呼ぶ)、会社に貢献する人を採用しないという間違いがある(第2種の間違いと呼ぶ)。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 18:56| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

全国小企業月次動向調査(2019年2月実績、2019年3月見通し)

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、平成31年4月19日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果(2019年3月実績、2019年4月見通し)(PDFファイル)

[概況] 小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大〜4月はマイナス幅が縮小する見通し〜

3月の売上DI(全業種計、季節調整値)は、2月(▲2.7)からマイナス幅が10.2ポイント拡大し、▲12.9となりました。
4月は、▲8.9とマイナス幅がさらに縮小する見通しです。

3月の採算DIは、2月(3.7)からほぼ横這いの3.9になりました。
3月は、6.0と上昇する見通しです。


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2019年04月19日

月例経済報告 平成31年4月

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は平成31年4月18日に
月例経済報告を発表しました。
月例経済報告(平成31年4月)(PDFファイル)

今月の判断は、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。」です。
景気判断は、前月から据え置かれました。

先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。


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2019年04月18日

人が逃げ出す会社−会社は経営者の器以上の組織にはならない!?

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、経営に役立つ情報をお届けします。

株式会社ニッセイ基礎研究所は、平成31年4月17日に、経営・ビジネス雇用・人事管理として、人が逃げ出す会社−会社は経営者の器以上の組織にはならない!?を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、本文の一部抜粋)*****

突き詰めると、事業内容にかかわらず、温める会社の経営者には共通項があると言う。
それは、経営者自身が自らの人格形成のために学び続け、自ら実践しているということである。
つまり、まず社員や関係者に問題があると考えるのではなく、「いい会社」をつくるために、経営者自身が自分の中に課題を見つけ、それを解決するべく自ら動いているのである。

*****(以上本文の一部抜粋)*****


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2019年04月17日

なぜ広がるサブスクリプションサービス

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

独立行政法人国民生活センターは、平成31年4月15日に、ライブラリー国民生活2019年4月号【No.81】として、なぜ広がるサブスクリプションサービス(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、本文の一部抜粋)*****

サブスクリプションとは、従来から新聞購読や牛乳配達のような「定期購入」の意味で使われていました。
ところが、最近では音楽・映像の配信サービスやソフトウェアの月額利用などの「一定期間内の定額利用」の意味に変わっています。
サブスクリプションによるサービスを一言でいえば、契約期間内であれば「いつでも好きな時に、好きなものを、好きなだけ自由に利用できる」というものです。
ソフトウェアや音楽・映像などのデジタル・コンテンツを利用する際には、今ではサブスクリプションサービスが一般的です。
最近ではデジタル・コンテンツだけでなく、自動車、家電、家具、タイヤ、化粧品、洋服、腕時計などさまざまな業界にサブスクリプション化の波が押し寄せています。
どうして、デジタル・コンテンツだけでなく、目に見える製品までがサブスクリプション化されるようになったのでしょうか。
そもそもこれまでのレンタルやリースとどこが違うのでしょうか。
サブスクリプションのしくみを図で整理してみましょう。

*****(以上、本文の一部抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 05:55| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月16日

人口減少が経済に与える影響の分析

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

一般財団法人アジア太平洋研究所は、平成31年4月16日に、研究成果として、人口減少が経済に与える影響の分析を公表しました。
全文PDF

*****(以下、「アブストラクト」の抜粋)*****

本報告書は、アジア太平洋研究所の人口減少に関する研究会による2018年度の研究成果をまとめたものである。
第1に、若年世代の人口が減った場合に、当該世代の賃金は他の世代の賃金よりも上昇するのか否かについて分析し、世代サイズの減少は当該世代の賃金を引き上げることを明らかにした。
第2に、高齢者の雇用を義務付けると他の年齢層に対する労働需要はどのような影響を受けるのかについて分析し、64歳の労働者は20−30代の若年労働者と代替的関係にあった一方で、50代の労働者とは補完的な関係にあったことを示唆する結果を得た。
第3に、派遣労働の規制緩和は資本投資にどのような影響を与えるのかについて分析し、資本投資を促進する可能性を示した。
第4に、健康経営は労働者の行動を変え企業業績を向上させるのかについて検討した。
その結果、健康経営により企業業績が向上する可能性があること、メッセージを行動経済学的に工夫することで従業員の健康行動を促進できることを明らかにした。

*****(以上、「アブストラクト」の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:57| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オープンイノベーションを活性化するための体制や環境整備に関する調査研究報告書

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

特許庁は、平成31年4月15日に、資料・統計刊行物・報告書多国間の調査、研究外国知的財産制度に関する調査研究報告として、オープンイノベーションを活性化するための体制や環境整備に関する調査研究報告書(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要約」の一部抜粋)*****

調査を通じて、先進的な企業においては、価値共創に向け、多様性を涵養するための組織の土壌づくりや、資源(人材・知財等)を共創の「場」に開くための制度整備が進められていた。
また、共創の「場」に関しては、北欧諸国等を中心に、企業や自治体などが、共通の目的・課題を提示し、その下に多様な人材・知財が組織の枠を超えて結集することで、新しい価値の創出に向けた活動が社会において実質化、活発化していることが明らかとなった。

*****(以上、「要約」の一部抜粋)*****


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2019年04月15日

建設業が大幅に悪化し、産業全体でも悪化に転じた小規模企業景況(1月期調査結果)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、平成31年4月15日に、小規模企業景気動向調査[平成31年1月期調査]を公表しました。
全文(PDFファイル)

*****(以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****

【製造業】消費税増税を控え、一部業種に受注回復の兆しがあるが、その範囲は限定される製造業
【建設業】暖冬による除雪作業の減少、工事単価の抑制や外注費増大の影響で大幅に悪化した建設業
【小売業】一部で売上増加の業態があるも、暖冬で消費者の流出を受ける小売業
【サービス業】暖冬により一部地域は好調も、スキー客等季節需要の減少に悩むサービス業


*****(以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋)*****


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2019年04月14日

東京一極集中と地方への移住促進

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせいてただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。


独立行政法人経済産業研究所
は、平成31年4月12日に、ポリシー・ディスカッション・ペーパー(日本語)として、東京一極集中と地方への移住促進を公表しました。
本文(PDFファイル)

*****(以下、「概要」の抜粋)*****

本研究では、人々の地域間の移住決定を効用最大化の観点から分析する。
間接効用が実質所得と移住費用によって構成される場合、実質所得の地域差だけでなく、金銭的および非金銭的要因から生じる移住費用も移住決定に影響を与える。
そこで本研究では、移住にかかる総費用を構造推定によって推計し、少なくとも移住先で得られる実質所得がどの程度高くなければ移住が行われないのかを定量的な観点から議論する。
特に、地方創生の一環として東京一極集中の是正のための移住補助金政策が実施されているが、東京から地方への移住促進に必要な移住費用を個人のライフステージ毎の違いを考慮しながら数値シミュレーションにより推計することで政策の事前評価を行う。

*****(以上、「概要」の一部抜粋)*****


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2019年04月13日

平成を振り返る:若手イノベーターの台頭―各種調査結果からはみえない新たな潮流―

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化についてお届けします。

株式会社日本総合研究所は、平成31年4月12日に、経済・政策レポート経済分析・政策提言ビューポイントとして、
平成を振り返る:若手イノベーターの台頭―各種調査結果からはみえない新たな潮流―(PDFファイル)を公表しました。

*****(以下、「要点」の一部抜粋)*****

メインストリームの優秀な若者がスタートアップを立ち上げるようになった要因としては主に、@日本経済の長期停滞が彼らの自立心、向上心を促した、A経済停滞のなかで既存秩序が崩れた、B人材の流動性が高まった、の3点が指摘できる。

若手イノベーターのなかには、日本を飛び出して海外でスタートアップを立ち上げる者も、数は少ないながら出てきている。
とりわけ平成期に目立つようになったのが、新興国での立ち上げである。
@新興国での経済発展、A新興国のデジタル化、B日本企業のグローバル化、などが背景にある。

*****(以上、「要点」の一部抜粋)*****


お時間がございましたら、私が所属する迅技術経営のホームページをご覧ください。





posted by 佐々木 経司 at 18:57| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする