このブログは、@地域企業の経営支援A地域活性化事業の支援を両輪とした地域活性化のお手伝いをさせていただく中小企業診断士 佐々木経司がお届けします。

 テーマは、
 1.景気をはじめとする北陸の経済情報
 2.日本の経済情報
 3.経営に役立つ情報
 4.地域資源や地域ブランドなどの情報
 5.地域活性化に関する情報
 6.所属する迅技術経営の近況
 7.日記
 です。

 みなさま、お時間の許す限りご覧になってください。

2019年12月13日

北陸の金融経済月報(2019年12月)

みなさま、こんばんは。

石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

日本銀行金沢支店は、令和元年12月13日に、北陸の金融経済月報を公表しました。
北陸の金融経済月報(2019年12月)(PDFファイル)

*****(以下、「概況」の抜粋)*****

北陸の景気は、引き続き拡大基調にあるが、その速度は一段と緩やかになっている。
企業の業況感は、製造業、非製造業ともに悪化している。

最終需要をみると、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもと、着実に持ち直している。
住宅投資、設備投資は、高水準で横ばい圏内の動きとなっている。
公共投資は、増加している。

当地製造業の生産は、弱めの動きとなっている。
業種別にみると、化学は、緩やかに増加している。
生産用機械は、高水準ながら弱めの動きとなっている。
金属製品は、横ばい圏内の動きとなっている。
電子部品・デバイス、繊維は、弱めの動きとなっている。

雇用・所得環境は、着実に改善している。

消費者物価(除く生鮮食品)は、財やサービス価格を中心に、上昇している。

企業倒産は、総じて落ち着いた動きとなっている。

金融面をみると、預金は、個人、法人を中心に増加している。
貸出は、個人向け、法人向けを中心に増加している。
貸出約定平均金利は、緩やかな低下が続いている。

*****(以上、「概況」の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:58| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月12日

「仮想将来世代」の視点獲得による意思決定における効果の検証 -日本の自治体における討議実践のケーススタディ-

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月11日に、ノンテクニカルサマリーとして、「仮想将来世代」の視点獲得による意思決定における効果の検証 -日本の自治体における討議実践のケーススタディ-を公表しました。
ディスカッションペーパー英語本文(PDFファイル)


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

以上の結果は、現世代と仮想将来世代の双方の視点から意思決定や判断を行うという「仕組み」を導入することにより参加者の意思決定やビジョンの描き方に変化が起きうることを示すものであり、持続可能な意思決定を導くための社会的な仕組みのデザインについて重要な示唆を与えるものである。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2019年12月11日

科学的分析は政策の質を高めるか

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報についてお届けします。

総合研究開発機構(NIRA)は、令和元年12月10日に、わたしの構想として、科学的分析は政策の質を高めるかを公表しました。
全文PDFファイル

*****(以下、紹介文の一部抜粋)*****

信頼ある行政を構築するため、EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進が2017 年に閣議決定された。
以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。
政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPM の特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。
EBPM に実効性をもたせるには何が必要なのか、今こそ議論したい。

*****(以上、紹介文の一部抜粋)*****


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2019年12月10日

景気ウォッチャー(令和元年11月)

みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお伝えします。

内閣府は令和元年12月9日に
景気ウォッチャーを発表しました。
景気ウォッチャー(令和元年11月)(PDF)

全国的な動向として、今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる。」とまとめられております。

北陸の現状判断DIの各分野計は、前回から1.0ポイント改善しました(全国平均は2.7ポイントの改善)。

現状判断DI(各分野計):34.8(前回から1.0ポイントの改善)
先行き判断DI(各分野計):43.4(前回から1.4ポイントの改善)


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posted by 佐々木 経司 at 21:59| Comment(0) | 日本の経済情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月09日

コンパクトシティ政策は存続小売事業所に便益をもたらすのか? 富山市からの証拠

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月9日に、ノンテクニカルサマリーとして、コンパクトシティ政策は存続小売事業所に便益をもたらすのか? 富山市からの証拠を公表しました。
ディスカッションペーパー本文(PDFファイル)


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

マッチング推定と差の差推定による分析の結果は以下の通りである。
対象区域内で諸々の政策が行われたが、もともと対象区域内に立地していた小売事業所に対しては販売額や雇用を向上させる効果をもたらしたとは言えないことが明らかになった。
既存小売事業所に対して政策効果が十分見られなかった理由の1つとして、政策による人の呼び込みや居住推進の効果が十分でなかったことが考えられる。
例えば、中心市街地活性化の富山市による最終フォローアップにおいても歩行者通行量の目標を達成できていないことが指摘されており、その結果、既存小売事業所に対して十分な売上向上につながっていなかったことが考えられる。
もう1つの理由は、新規小売事業所との競争効果によるものである。
コンパクトシティの議論では集積の便益により焦点が当てられるが、集積を通じて店舗間の競争が激化する可能性も考慮する必要がある。
居住推進地区の指定がされたとき、大規模小売店舗は将来的に土地取得が行いやすい区域外周辺に立地する傾向にある。
この場合、対象区域内で居住人口が増えていても、周辺の大規模小売店舗との競争の結果として政策効果が相殺されている可能性がある。
今回の研究では上記のような背後のメカニズムまで十分解明できておらず、今後の課題として残されている。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:58| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月08日

寒いよなぁ〜

みなさま、こんばんは。
石川県の中小企業診断士の佐々木経司です。

息子は次の土日の遠征組に入れていただきました。
今日はそのメンバーで練習をしました。

午前の早い時間から、子供会として資源回収とクリスマス会に参加し、
クリスマス会を途中をで切り上げて、練習会に参加しました。


普段とは違う練習会なので、どんなことをするのか興味深々で、一通り見ました。

寒い。
とにかく寒い。

寒い中体力はどんどん奪われて、夕方に寝入ってしまいました(笑)

遠征まで残り数日。
風邪を引かないで欲しいです。



posted by 佐々木 経司 at 21:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月07日

2035年、輸出産業は先細り−インバウンド消費は2.5倍に−

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

公益法人日本経済研究センターは、令和元年12月6日に、中期経済予測として、2035年、輸出産業は先細り−インバウンド消費は2.5倍に−を公表しました。
第46回 中期経済予測 産業ピックアップ(標準シナリオ) 総論(PDFファイル)

*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

産業全体のサービス化が進行する中で、国内製造業の成長は精彩を欠く。
労働生産性は、主要な製造業ですら大きく伸びることは期待できない。
自動車産業は生産拠点の海外移転が続き、輸出の牽引役にも限界が表れる。
機械産業は、製造業の海外進出、新興国の発展に伴う輸出は期待できるが、中国などの新興メーカーとの競争は激しくなるだろう。
エレクトロニクス(情報通信機器や家電など)は輸入品に代替され、生き残りすら厳しい。
輸出は全体的に先細る。
明るい材料は訪日外国人が35年には19年の3000万人超から7000万人に達し、インバウンド消費が2.5倍以上の11兆円超になることだ。
小売業や観光業を支える。

*****(以上、本文の一部の抜粋」)*****


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2019年12月06日

地域における人材の確保・育成に向けた企業等の取り組み

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

日本銀行は、令和元年12月6日に、地域経済報告(さくらレポート)の別冊として、地域における人材の確保・育成に向けた企業等の取り組みを公表しました。
本文PDFファイル

*****(以下、「要旨」の一部抜粋)*****

こうした状況のもと、企業や自治体、教育機関等は、自社や地域の人材確保・育成に積極的に取り組んでいる。
まず、個別の企業による取り組みを概観すると、第1に、イベントなどを通じて企業の認知度を高め、中長期的な採用力を強化する動きがみられる。
第2に、スキルのある人材の需給タイト化を踏まえ、採用の範囲を拡大しつつ、IT人材や将来の幹部といった社内で必要な人材を自前で育成する事例がみられる。
第3に、女性や高齢者に加え、外国人材や無業者、自社を一度退職した人など多様な人材を採用し、人手不足感の解消や事業の拡大につなげる動きがある。
第4に、近年の就労意識の変化等を踏まえ、制度や運用面をきめ細かく見直すことにより離職抑制等に取り組む動きがみられる。
最後に、人事や経営のあり方を思い切って見直すことなどによって従業員のモチベーションを高め、生産性の向上や離職抑制を図る動きがみられる。
こうした取り組みに共通しているのは、多様な人材が活躍し得る環境の整備が人材確保の必要条件であるとの認識や、社内の人材を戦略的に育成しなければ企業は成長できないとの認識であると考えられる。

*****(以上、「要旨」の一部抜粋)*****


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2019年12月05日

企業のイノベーション力強化に向けた中間報告 企業風土や意思決定の迅速化、人事制度など企業内変革が第一歩

みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

公益財団法人日本生産性本部は、令和元年12月4日に、調査研究として、企業のイノベーション力強化に向けた中間報告を公表しました。
全文PDFファイル


*****(以下、本文の一部の抜粋)*****

本会議は、2018年秋、企業経営幹部を対象に「イノベーションを起こすための工夫に関する企業アンケート調査」(第1回企業アンケート調査)を実施した。
その結果「日本企業は破壊的イノベーションを起こしにくい」と考える最大の理由は、「イノベーションのリスクを取ることに消極的な経営」とする回答が67%を占めた。
そこで、日本企業がイノベーションのリスクを取ることに消極的になる背景を探るため、2019年10月に「イノベーションを起こす『リスクを取る経営』に関するアンケート調査」(第2回企業アンケート調査)を実施した。
その結果、「日本企業の経営はイノベーションのリスクを取ることに消極的」である最大の理由は、「失敗が許容されにくい企業風土」との回答が61%を占めた。
また、「日本企業は破壊的イノベーションを起こしにくい」企業内部の制度的な理由は「手続きや会議などが多く意思決定が遅いこと」が46%、次いで「失敗が許容されにくい人事評価制度」が40%、の順だった。

*****(以上、本文の一部の抜粋)*****


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2019年12月04日

産業集積における低生産性企業に関する理論

みなさま、こんばんは。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和元年12月4日に、ノンテクニカルサマリーとして、産業集積における低生産性企業に関する理論を公表しました。


*****(以下、「論文の概要」の一部の抜粋)*****

実際、先進国においても都市内部で局地的に空洞化したり、低スキルの労働者が局地的に集積する一方、郊外やアクセスのいい近郊に高生産性企業や高スキルの労働者が集積することがある。
本論文ではこのメカニズムを明らかにした。
資本・人的資本の移動を自由にし、輸送費を低減させていくと、高生産性企業や起業家、高技能労働者は単に都心部の人口規模や利潤が大きいからではなく、市場競争や市場へのインパクト、自らの生産性、市場環境を考慮して立地を決定する。
自らが高生産性であるため、立地する市場への影響は大きく、都心部に立地すると競合して競争は激化し、自らの収益も逆に下がる可能性がある。
このため、競争の激しい都心部への立地を避け、むしろ郊外やアクセスのいい近郊都市に立地したほうが得策となる。

*****(以上、「論文の概要」の一部の抜粋)*****


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posted by 佐々木 経司 at 23:57| Comment(0) | 地域活性化に関する情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする