北陸で地域活性化を支援する中小企業診断士のブログ

みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、北陸の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年12月3日に、レポートとして、TDB景気動向調査2025年11月（北陸ブロック：新潟・富山・石川・福井）を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊

『北陸』の景気DIは41.7（前月比0.1ポイント増）と5カ月連続で改善。
「震災復興関連で仕事量はあるが、人材不足で消化出来ない」（運輸・倉庫）、「物価高対策で災害対策や公共事業の予算は縮小するのでは」（サービス）との懸念の声はあるものの、「業界環境は悪いが当社の受注は旺盛」（アパレル）、「観光シーズンに入り人流が活発化」（飲食店）、「来年も賃上げが継続されれば恩恵がある」（食品小売）といい、ＩＴ関連も総じて好調を維持している。日中関係悪化の影響が本格化してくるのは来月以降だろう。

＊＊＊＊＊（以上、「概況」の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で企業経営のお手伝いをさせて頂いております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本の経済情報をお届けします。

株式会社帝国データバンクは、令和7年12月3日に、レポートとして、2025年11月の景気動向調査を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊

2025年11月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.1となり、2020年11月以来5年ぶりに6カ月連続で改善した。
国内景気は、仕入単価の上昇が重しとなったものの、観光産業や半導体需要が好調で、改善傾向が続いた。
今後の国内景気は、小幅な変動をともないながら、緩やかな改善基調が続く見通しである。

『運輸・倉庫』『卸売』など4業界で改善、特に『農・林・水産』は2カ月連続で過去最高を更新した。
他方、5業界が悪化し、横ばいは1業界だった。
規模別では、「大企業」「中小企業」が改善したものの、「小規模企業」は悪化した。
地域別では、5地域が改善、5地域が悪化した。
建設やイベント関連需要などが地域経済の明暗を分けた。

[今月のトピックス] 企業からは、就任2カ月目の高市政権の政策に対して期待する声が幅広く寄せられ、ポジティブな意見が5割を超えた。

＊＊＊＊＊（以上、調査結果のポイントの抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、おはようございます。
石川県で地域経済活性化のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

独立行政法人経済産業研究所は、令和7年12月3日に、ノンテクニカルサマリーとして、地政学的リスクとサプライチェーン多元化を公表しました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊

本研究は、地政学的リスクが企業のサプライチェーン再編をどのように誘発するかを企業レベルで定量化した初の分析である。
結果として、日本企業はリスク上昇に直面すると、中国依存を緩和するためにASEANを中心とする多元化戦略を採用するが、中国からの急激な撤退や国内回帰ではなく、部分的・漸進的なリスク分散を選好する傾向が確認された。

これらの結果は、日本企業が「デカップリング」ではなく、むしろ「デリスキング」を重視していることを示唆する。
すなわち、サプライチェーンの多元化（いわゆる「チャイナ・プラスワン」や「チャイナ・プラス・メニー」）こそが、地政学的不確実性の時代における現実的な対応策となっている。
政策面では、ASEAN 諸国との生産ネットワークの強化に加え、国内製造基盤の再構築を通じて、柔軟性と強靭性を兼ね備えたサプライチェーンの構築を支援する政策対応が求められる。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部の抜粋）＊＊＊＊＊


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みなさま、こんばんは。
石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年12月2日に消費動向調査を発表しました。
調査結果の要点（PDFファイル）
消費動向調査（令和7 (2025)年11月実施分）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「消費者マインドは、持ち直している。」です。
基調判断が据え置かれました。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、令和７（2025）年11 月の動向を前月差でみると、「耐久消費財の買い時判断」が2.0 ポイント上昇し30.9、「暮らし向き」が1.9 ポイント上昇し36.2、「雇用環境」が1.6 ポイント上昇し41.7、「収入の増え方」が1.0 ポイント上昇し
41.0 となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.3 ポイント上昇し47.3 となった。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいております中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は、地域経済活性化に関する情報をお届けします。

株式会社野村総合研究所は、令和7年12月1日に、知的資産創造として、地域の知恵で世界をつなぐ：地域発グローバル戦略を公表しております。
全文PDFファイル

＊＊＊＊＊（以下、「要約」の抜粋）＊＊＊＊＊

インバウンドの急回復と地域産品の輸出拡大は、日本各地の地域経済にとって大きな機会となっている。
しかし、その主役となるべき事業者は人材、資金、情報といった経営資源の不足から、グローバル市場への挑戦に際しては多くの困難を抱えている。

課題を乗り越え、グローバル市場を開拓した事例として、観光で培ったブランド価値を他産業へ展開する沖縄県、事業者間の協調で世界に挑むイタリアの輸出コンソーシアム、ものづくり精神を軸に海外との人的交流を育んだ燕三条地域、そして常識を覆すマーケットインの発想で世界的なブランドとなった日本酒「獺祭」の事例を取り上げ、地域のグローバル戦略の要諦を分析した。

その要諦として挙げられるのは、第一に地域の無形資産の活用である。
風土や文化といった地域固有の価値を再認識し、情緒的価値を訴求するブランド戦略へ転換すること。
第二に協調体制と個の創意工夫である。
競争から協調へと転じることにより地域全体でグローバル市場に挑む体制を構築し、個別事業者が創意工夫を行うこと。
第三に持続可能な関係の構築である。
一過性のビジネスで終わらせず、人的交流を通じた関係人口の創出により、継続的にグローバル市場と接し続けること。

＊＊＊＊＊（以上、「要約」の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

日本商工会議所は、令和7年11月28日に、調査・研究として、
商工会議所LOBO（早期景気観測）を発表しました。
LOBO調査2025年11月結果（PDFファイル）

業況DIは、「消費マインドの持ち直しで５か月ぶり改善。先行きは期待感うかがえるも、課題多く慎重な見方」です。

＊＊＊＊＊（以下、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊

全産業合計の業況DIは、▲17.9（前月比＋1.0ポイント）。
建設業では、人手不足や最低賃金見直しに伴う労務費の上昇、円安伸長等による資材価格の高騰が足かせとなり、悪化した。
一方、好調な観光需要を背景に、サービス業では、飲食店や旅館、観光施設で客数が増加したほか、製造業では、飲食料品関係で引き合いが増加し、改善した。
また、小売業では、行楽シーズンの本格化により外出機会が増え、百貨店・総合スーパー等で売上が増加し、改善した。労務費の上昇に加え、円安の伸長や生鮮品の価格高騰など、幅広い業種からコスト増に伴う採算悪化が聞かれたものの、高い水準での賃上げや行楽シーズンによる外出機会の増加などから、消費マインドは持ち直しつつある。

＊＊＊＊＊（以上、本文の一部抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は、日本経済の情報をお届けいたします。

内閣府は令和7年11月26日に月例経済報告を発表しました。
月例経済報告（令和7年11月）（PDFファイル）

今月の基調判断は、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」です。
景気判断は前月判断が据え置かれました。


＊＊＊＊＊以下、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊

先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。
加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。

＊＊＊＊＊以上、「先行き」の抜粋＊＊＊＊＊


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今日は、日本の経済情報についてお届けします。

全国商工会連合会は、令和7年11月28日に、10月期景気動向調査結果を公表しました。
全文（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊

【製造業】機械・金属が改善も、前月に続き全DIが悪化した製造業
【建設業】長引くコスト増や受注減により、売り手・買い手ともに資金繰りに苦しむ建設業
【小売業】季節需要で衣料品がけん引も、価格転嫁が急がれる小売業
【サービス業】節約志向による来店頻度低下が収益を圧迫するサービス業

＊＊＊＊＊（以上、業種ごとの結果の要旨の抜粋）＊＊＊＊＊


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今日は日本の経済情報についてお届けします。

株式会社日本政策金融公庫は、令和7年11月25日に、景況に関する調査結果として、
全国小企業月次動向調査結果を発表しました。
全国小企業月次動向調査結果（2025年10月実績、2025年11月見通し）（PDFファイル）

10月の売上DI（全業種計、季節調整値）は、9月（▲4.5）から改善し、▲1.1となりました。
11月は、▲3.9と悪化する見通しとなっています。

10月の採算DIは、9月（▲2.5）から改善し、▲3.1となりました。
11月は、▲0.5と悪化する見通しです。


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石川県で企業経営のお手伝いをさせていただいている中小企業診断士の佐々木経司です。

今日は日本の経済情報についてお届けします。

全国中小企業団体中央会は、令和7年11月25日に10月の中小企業月次景況調査(令和7年10月末現在)を発表しました。
月別・業種別ＤＩ値・図表等（PDFファイル）
情報連絡員からの報告コメント（PDFファイル）

＊＊＊＊＊（以下、概要の抜粋）＊＊＊＊＊

10月の景況ＤＩは先月に引き続き製造業・非製造業ともに小幅改善。
製造業では、引き続き原材料価格の高騰に加え、人件費増加への不安が高まっている状況にあるが、米国関税措置による悪影響への不安感が落ち着きつつあることを背景に、先月に引き続き景況感は多くの業種で改善となった。
非製造業においても、引き続き堅調な建設需要、インバウンド需要に支えられ、多くの業種で改善となった。
しかしながら、原材料・エネルギー価格の上昇、地域別最低賃金の大幅な引き上げによる人件費の増加等に対し、将来的な収益面への悪影響を不安視する声が数多く寄せられており、今後の景況感は一進一退の状況となっている。

＊＊＊＊＊（以上、概要の抜粋）＊＊＊＊＊


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